「新型コロナウイルスの否定的な影響で消費と輸出が減少した」（５月）

「新型コロナウイルスの否定的衝撃が産業全般に拡散した」（６月）

１カ月間で韓国開発研究院（ＫＤＩ）の韓国経済診断がこのように変わった。「否定的影響」は「否定的衝撃」に、「消費と輸出」から「産業全般」に。韓国経済のあちこちに新型コロナウイルスが広がると、国策研究機関も診断書をさらに深刻に変えた。そんな中で改善した指標は経済心理だけだった。


ＫＤＩは７日に出した「６月の経済動向」で、「新型コロナウイルスの否定的衝撃が産業全般に拡散し景気萎縮が深化した」と評価した。政府の経済政策シンクタンク役をするＫＤＩは毎月韓国の経済状況を診断しその内容を月刊経済動向に盛り込んで公開する。

◇生産・輸出・雇用は減少

先月だけでもＫＤＩは新型コロナウイルスの余波が消費と輸出を中心に広がったと分析した。今月の評価では新型コロナウイルスの衝撃がすべての産業に広がったとみた。実際に４月の全産業生産は前年同月より５％減少した。世界金融危機以降で最も大きい減少幅だ。すべての業種で生産が減った。

特に４月は宿泊・飲食店業（２４．５％減）と芸術・スポーツ・レジャー業（４４．９％減）などサービス業を中心に生産減少の流れが続いた。ソーシャルディスタンスで人々が対面接触を敬遠しこれらの業種が打撃を受けた。製造業出荷も７．３％減った。出荷指数は内需が９．６％、輸出が３．８％ともに下落した。製造業平均稼動率も６８．６％で前月の７４．３％より落ちた。ＫＤＩは「海外で新型コロナウイルスの感染拡大が続き業況が悪化し製造業の減少傾向は続くだろう。韓国国内の自動車工場と部品メーカーの稼動率も低水準にとどまるだろう」と予想する。

ＫＤＩは韓国経済を支える輸出見通しも暗く見た。すでに５月の輸出が前年同月比２３．７％減った上に、米国と中国の間の緊張も高まり、世界経済の不確実性が大きくなっているためだ。

雇用市場も悪化している。４月の就業者数は前年同期比４７万６０００人減った。反対に非経済活動人口は「休んでいる」４３万７０００人を中心に８３万１０００人増えた。特に臨時・日雇いが７８万３０００人減、従業員３０人未満の事業者の労働者が５０万８０００人減と大きく雇用を失った。これに先立ち韓国政府は第３次追加補正予算を通じ「５５万件＋α直接雇用」を供給すると明らかにした。

◇消費心理・投資期待感は上昇

一斉に悪化した他の指標とは違い心理指標は改善した。５月の消費者心理指数は７７．６で基準値の１００を大きく下回るが、前月の７０．８よりは上昇した姿を見せた。

ＫＤＩは今後の景気に対する家計と企業の期待感は前よりはましになったと診断した。ＫＤＩは「５月に防疫体系が『生活の中での距離確保』に転換され緊急災害支援金が全国民に支給されて消費心理が一部回復した。企業の設備投資指数は増加幅が縮小したが、半導体製造用装備輸入額など先行指標の改善は今後設備投資が緩やかに回復する可能性を示している」と分析した。