「生活の中の距離確保」キャンペーンを施行してから過去１カ月間の成績表はみすぼらしかった。施行前に比べて新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者は５０％程度増えた。また、疫学調査過程で感染ルートが分からない感染者の比率も増加した。

さらに生活防疫の中で「油断」につけこんで新型肺炎は弱い輪を巧妙に食い込んだという分析だ。その後、人口が密集している首都圏地域を中心にした集団感染につながった。

政府は４月末から５月初めのゴールデンウィークが終わった先月６日から防疫体系を「社会的距離確保」から「生活の中の距離確保」に転換した。中央災害安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）はこれに先立って生活防疫への転換をめぐって「新型肺炎との大きな戦いを一度終えて新しい局面に入る」と説明した。


「新しい局面」の１カ月間の成績表は以下のようだ。疾病管理本部中央防疫対策本部によると５月６日から今月５日まで発生した感染者は計８６４人に達する。一日平均２７．９人ずつ新しい感染者が確認されたわけだ。生活防疫施行１カ月前（４月６日～５月５日）に感染者は５６７人で、一日平均感染者は１８．９人となった。当時、強化・緩和された社会的距離確保が施行されていた。

単純比較すると施行を前後に１カ月間感染者数は５６７人から８６４人に２９７人（５２．４％）も増えたわけだ。

生活の中の距離確保の防疫体系の中で感染ルートが分からない感染者の感染比率も懸念される水準まで上昇した。防疫当局が最近２週間（５月２２日～６月５日）申告された感染者５２６人の感染ルートを疫学調査した結果、５１人（９．７％）が「調査中」に分類された。感染ルートが不明な患者を意味する。生活防疫施行初期（５月７日～のような月２１日）にはこの比率が５．８％だった。

政府は社会的→生活の中の距離確保への転換条件の中の一つとして「感染ルートが不明な感染者の比率５％以下」を前面に出している。転換当時５％台を見せた。だが、最近２週間の結果は基準値より４．７％ポイントも高い数値だ。

中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は４日、定例記者会見で「このような感染が危ないのは（新型肺炎）脆弱階層である高齢者や基礎疾患者などに感染させるため」とし「（これによる）人命被害につながることを最も懸念している」と話した。

生活防疫１カ月が過ぎた現在、ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）首都圏地域を中心にした集団感染事例が相次いでいる。防疫規則がきちんと守られていない事業場や小規模の集いで感染した後、接触者に感染の輪が続いている。

７日昼間１２時を基準に京畿道富川市（プチョンシ）「Ｋｕｐａｎｇ（クーパン）物流センター」関連累積感染者は計１３３人だった。この中で物流センターの勤務者は７０人だ。残りの５４人は勤務者の家族など接触者だ。地方自治体など調査過程でこの会社は勤務者が感染したにもかかわらず午後組の職員を正常出勤させるかといえば、作業者が靴や帽子などをともに使ってきたことが分かった。

また、礼拝出席者間距離確保を守らなかった首都圏の小規模教会でも今まで８２人（接触者５１人含む）が感染した。この他に、ソウル冠岳区（クァナクク）所在の訪問販売会社「リッチウェイ」関連累積感染者も４５人に達する。

このような状況でも防疫当局はまず生活防疫を維持中だ。ただし、首都圏に限って１４日までに大衆利用施設の運営を中断、または制限する強化した防疫措置を施行している。同時に、距離確保への参加を呼びかけている。

丁世均（チョン・セギュン）首相は５日、中央対策本部会議で「人口が密集して移動の多い首都圏で集団感染が同時多発的に起きれば、かろうじて守ってきた日常がいつ再び崩れるか分からない」として「新型肺炎の終息まで日常を守る最善のワクチンは距離確保であることをを肝に銘じる必要がある」と話した。