昨年韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で５番目に大きく減少したことが分かった。

７日、韓国銀行によると、ＯＥＣＤ加盟国３５カ国（リトアニア除外）の２０１９年１人当たり名目ＧＤＰを調べた結果、韓国は３万１６８１ドル（約３４６万円）で全体の２２位水準だった。

これは２０１８年（３万３３４０ドル）に比べて５％減ったもので、減少率が５番目に高かった。韓国より減少幅が大きい国はアイスランド（－８．１％）、ノルウェー（－７．７％）、チリ（－６．７％）、スウェーデン（－５．４％）だけだった。


国際比較で韓国の１人当たりＧＤＰの減少傾向が著しいのは、何より昨年韓国ウォン表示の名目ＧＤＰ成長率が１．１％で、２０１８年の３．４％より大幅に低下したためだ。

しかも、昨年対ドルで韓国ウォンが５．９％も下落し、米国ドル貨幣基準で韓国の名目ＧＤＰは４．６％も後退した。同じ理由で２０１９年ドル基準で１人当たり国民所得（ＧＮＩ・３万２１１５ドル）も２０１８年より４．３％減った。

今年新型肺炎事態で逆成長に陥ってウォン安が進めば韓国１人当たりＧＮＩが２０１７年以来３年ぶりに先進国の象徴的指標である「３万ドル」割れとなる可能性がある。

韓国銀行は今年名目ＧＤＰ成長率を－１％と推定し、韓国ウォンの価値が年間５％程度下落すれば１人当たりＧＮＩが３万ドルを下回る可能性があるとみている。