韓国裁判所による日本企業の資産強制売却（現金化）手続きに対し、日本が「国際法違反」として改めて反発した。

茂木敏光外相は５日の記者会見で「韓国大法院判決およびそれに関連する司法手続きは明確な国際法違反」と述べた。日本製鉄の差し押さえ資産関連の公示送達も「含まれる」と明らかにした。

茂木外相は「今回の措置で現金化を行えることではないが、資産の差し押さえ命令に関する手続きが進むということであり、その先で現金化ということになるとそれは深刻な状況を招くため、避けなければいけない」と述べた。続いて「その前に問題を解決しなければいけないということでは、日韓の間の認識は一致している」とし「外交ルート含めて、しっかりと協議をしていきたい」と話した。


大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は最近、ポスコと日本製鉄の合弁会社ピーエヌアール（ＰＮＲ）に対する差し押さえ命令決定を公示送達した。これは、２０１８年１０月３０日に大法院が徴用被害者に対する１億ウォンずつの賠償を命じる判決を出したことに基づき、日本製鉄の差し押さえ資産を強制売却するための手続きの一つ。実際の強制売却までは１年以上の時間がかかると予想される。

菅義偉官房長官も前日の記者会見で「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と述べた。菅官房長官は「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然と対応していきたい」とし、実際に現金化される場合は報復措置を取ることを示唆した。