経営の専門家らは「ポストコロナ」の時代の産業でデジタル・自動化が加速するものと見ている。非対面・非接触を解決するために生産の自動化が必須だ。各国政府が推進中の「リショアリング」政策も同様だ。世界各国は主要な材料の生産基盤を自国に置かなければならないという必要性を切実に感じた。問題は人件費だ。多くの国や企業は、人件費を下げて生産性を高めるために「スマートファクトリー」インフラの構築に乗り出している。このようなトレンドをチャンスとしている代表的な企業が日本のキーエンスだ。昨年末には東京証券取引所で時価総額６位だったが、今月に入ってトヨタ自動車（２２兆９６００億円）に次いで２位（１１兆２５００億円）になった。ソフトバンク（１０兆８７００億円）、ＮＴＴドコモ（９兆５６００億円）よりも企業価値が高まった。キーエンスの株価は１月初めに比べ１８．６％上昇した。時価総額上位１００銘柄で構成されたＴＯＰＩＸ指数が同期間に７．２％下落したのとは対照的だ。


キーエンスは１９７４年に中小製造企業として発足した。最近成長したのは、生産の自動化・スマートファクトリー分野で頭角を現したからだ。キーエンスは、この分野の核心となるセンサーや測定器、ビジネス情報分析装置、画像処理機器、電子顕微鏡などを製造している。産業用ロボットが人に代わって製品検査など特定の判断を下すことができようにする「マシーン・ビジョン」システムも主力だ。世界のマシーン・ビジョンシステムの分野は市場シェア１位だ。