北朝鮮が４日、ビラ散布に強力に反発すると、韓国政府がビラ遮断の法制化検討方針を明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者はこの日、「ビラは実に百害無益な行動だと考える」とし「安保に危害をもたらす行為には今後、政府が断固として対応していくものと承知している」と明らかにした。北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）第１副部長がこの日未明に談話を発表して、「軍事境界線一帯でのビラ散布など、すべての敵対行為を禁止することにした板門店（パンムンジョム）宣言と軍事合意書条項を知らないとは言うことはできない」としながら「このような行為が『個人の自由』『表現の自由』として放置されるなら、南朝鮮は遠からず最悪の局面まで見通さなければならなくなるだろう」と警告したことを受けて出てきた言及だ。この関係者は与正氏の談話については「特に論評しない」とし、このように明らかにした。統一部はこの日ビラ散布を防ぐ次元で「無理なくバランスよく条項が入るように検討する」と明らかにして「表現の自由」侵害の有無をめぐり論争が起きる展望だ。

与正氏はこの日午前６時ごろ、労働新聞を通じて公開した談話で「南朝鮮当局が相応の措置を講じることができないなら、金剛山（クムガンサン）観光の廃止に続き、開城（ケソン）工業地区の完全撤去になるか、南北共同連絡事務所の閉鎖になるか、あってもなくても一緒の南北軍事合意の破棄になるか、覚悟を固めておくべきだろう」と合意破棄までほのめかした。自由北朝鮮運動連合など脱北民団体が、最近、太永浩（テ・ヨンホ）未来統合党議員の当選を知らせるビラを風船につけて北朝鮮に飛ばしたことに対する反応と見える。与正氏は「私はもともと、悪いことをする奴よりもそれを見なかったふりをしたりそそのかしたりする奴のほうが嫌いだ」とし「ふざけた真似を阻止する法でも作れ」と主張した。

韓国政府は４時間余りで反応した。統一部はこの日午前１０時４０分ごろ、予定になかった報道官記者会見を開いた。


統一部がこれまで、北朝鮮宣伝媒体の対南誹謗に対して「いちいち対応しない」と反応してきた態度とは異なる。呂尚基（ヨ・サンギ）報道官はこの会見で「境界地域の国民の生命と財産に脅威を招く行為は中断されるべきだ」と明らかにした。続いて「政府はこのような状況を総合的に考慮し、境界地域で緊張造成行為を根本的に解消できる実効性ある制度改善方案をすでに検討している」とし「ビラ散布を防ぐための単一の法律ではなく、さまざまな要素を含む法理的・法体系的に無理なくバランスよく条項が入れるように検討する」と説明した。与正氏が「法でも作れ」と要求すると、韓国政府は「すでに検討している」と知らせたといえる。