匿名希望の全経連関係者は「サムスンが２０１７年２月に全経連を脱退した状況で、公式に立場を出すのは現在としては適切ではないとみる雰囲気」としつつも「李副会長を起訴するという結論を先に決めてからやる捜査という印象が拭えず、拘束に関する判断は裁判所に任せる方が楽だと検察が判断したように見える」と批判した。この関係者は「新型コロナによる経済低迷の中、サムスンの大規模な投資決定などは李副会長の判断なしにはできないが、このように拘束を前提とした捜査をすれば、経済への悪影響が加速するだろう」と付け加えた。


５大グループのある役員も「財閥だからといって大目に見るべきということではないが、財閥だからといって処罰を厳しくする必要もないのではないか」とし「李副会長が次世代で企業の世襲をしないと宣言するなど、それなりの改善努力をしているのに、検察が（拘束令状を請求するという）そのような判断をしたのは残念」と話した。