サムスン物産と第一毛織の合併とサムスン経営権継承をめぐる疑惑を捜査中の検察が４日、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５２）の逮捕状を請求したことについて、サムスン側の弁護団が「強い遺憾」を示す立場を明らかにした。

弁護団は同日午後２時に検察出入り記者団を介して「拘束令状を請求したことについて弁護団は強い遺憾の意を表さずにはいられない」という内容の声明文を発表した。

弁護団は「捜査が事実上終結している時期に、李在鎔副会長らは検察が構成している犯罪容疑に到底納得できず、国民の視点から捜査の継続と起訴の是非を審議することを求めて対検察庁捜査審議委員会審議申請を届出た」と説明した。続けて「ソウル中央地検市民委員会案件付議の是非に対する審議手続きが開始された状況で電撃的に逮捕状を請求したことは、専門家の検討と国民の視点から客観的判断を受けることを求める正当な権利を無力化するようで残念な心情」と述べた。


声明文全文

本日、検察が李在鎔副会長をはじめとする、サムスングループの関係者３名に対し、拘束令状を請求したことについて、弁護団は強い遺憾の意を表さずにはいられません。

同事件の捜査は１年８カ月という長間にわたり、５０回以上の押収捜索、１１０人余りに対する４３０回以上に及ぶ召喚調査など類例のないほど強硬に行われてきましたが、李在鎔副会長とサムスングループは経営危機の状況においても検察の捜査を黙々と受け入れ、誠実に捜査に協力してきました。

捜査が事実上終結している時期に、李在鎔副会長らは検察が構成している犯罪容疑に到底納得できず、国民の視点から捜査の継続と起訴の是非を審議することを求めて対検察庁捜査審議委員会審議申請を届け出ました。

ソウル中央地検市民委員会案件付議の是非に対する審議手続きが開始された状況で電撃的に逮捕状を請求したことは、専門家の検討と国民の視点から客観的判断を受けることを求める正当な権利を無力化するようで残念な心情です。

長くないものと予想される捜査審議委員会の手続きを介して事件関係者の悔しい思いに一度耳を傾け、委員の十分な検討とその決定に基づいて処分したとすれば、国民も検察の決定により信頼を置いたのではないかという遺憾を禁じ得ません。

李在鎔副会長他３名の弁護団