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韓国統一部「対北ビラ、境界地域の国民の生命が危険にさらされる…中断を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府は4日、北朝鮮に対するビラ散布に関連して「境界地域の国民の生命と財産に脅威を招く行為は中断されるべきだ」と明らかにした。

韓国統一部の呂尚基(ヨ・サンギ)報道官はこの日午前、政府ソウル庁舎で定例記者会見を開いて「政府はビラ散布が境界地域の緊張要素につながった事例に注目し、何回もビラ散布中断に対する措置を取ってきた」と話した。

続いて「実際に散布されたビラの大部分が国内地域で発見され、境界地域の環境汚染、廃棄物回収負担など地域住民の生活条件を悪化している」と付け加えた。


呂氏は「政府はこのような状況を総合的に考慮し、境界地域での緊張造成行為を根本的に改善できる実効性のある緊張解消方案をすでに検討している」と話した。これに先立ち、脱北民団体「自由北朝鮮運動連動」は先月31日に京畿道金浦(キョンギド・キンポ)から「新たな戦略核兵器を打ち上げるという金正恩(キム・ジョンウン)」と書かれたビラ50万枚と1ドル紙幣2000枚、メモリーカード1000個などを大型風船につけて北朝鮮の方向に飛ばした。

北朝鮮の金正恩国務委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長はこの日、談話を発表して脱北民のビラ散布に強い不快感を示した。

金副部長は「南朝鮮当局が相応の措置を講じることができないなら、金剛山(クムガンサン)観光の廃止に続き、開城(ケソン)工業地区の完全撤去になるか、南北共同連絡事務所の閉鎖になるか、あってもなくても一緒の南北軍事合意の破棄になるか、覚悟を固めておくべきだろう」としながら、南北軍事合意の破棄の可能性も取り上げた。

あわせて「軍事境界線一帯でのビラ散布など、すべての敵対行為を禁止することにした板門店(パンムンジョム)宣言と軍事合意書条項を知らないとは言うことはできない」としながら「6・15(南北共同宣言)20周年を迎えようという矢先にこのような行為が『個人の自由』『表現の自由』として放置されるなら、南朝鮮は遠からず最悪の局面まで見通さなければならなくなるだろう」と話した。



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