韓国裁判所の日本企業を対象にした韓国内資産差し押さえに関連した書類公示送達により、２カ後には日本企業の韓国内資産現金化命令が可能になる。

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対して資産の差し押さえに関連した書類を公示送達することにしたことが３日、明らかになった。書類を送達したにもかかわらず日本外務省が当事者に伝達せず、裁判所職権で一定期間が過ぎれば書類が送達されたと見なす公示送達を進めた。差し押さえ関連書類が送達されたと見なされる８月４日０時が過ぎれば、裁判所は債務者尋問過程などを経た後、現金化命令を下すことができる。

韓国大法院（最高裁）の日本製鉄に対する強制徴用賠償判決は２０１８年１０月３０日に下された。韓国大法院は強制徴用被害者５人に「それぞれ１億ウォン（約９００万円）を賠償しせよ」と判決した。しかし、日本製鉄が賠償問題に対する立場を出さず、２０１９年１月２日、強制徴用被害者は日本製鉄を相手に韓国資産の強制執行を申請した。今年１月と３月、２回にわたって韓国ポスコと日本製鉄の韓国合弁会社「ＰＮＲ」の株式１９万４７９４株を差し押さえ、日本製鉄に差し押さえ事実を送達した。しかし、日本外務省は書類が届いたにもかかわらず書類を返送した。


一方、茂木敏充外相は３日、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交長官との電話会談で「（韓国内日本）現金化されたら深刻な事態になる」と警告した。韓日関係は先が見えない霧の中に入りつつある。