韓国の脱北民団体が北朝鮮に向かって飛ばしているビラに対して、北朝鮮が「南北軍事合意破棄」にまで言及しながら不快感を表わしている。

４日、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によると、金与正（キム・ヨジョン）第１副部長は談話を発表し、北朝鮮に向かって飛ばされているビラを取り上げて「南朝鮮当局が相応の措置を講じることができないなら、金剛山（クムガンサン）観光の廃止に続き、開城（ケソン）工業地区の完全撤去になるか、南北共同連絡事務所の閉鎖になるか、あってもなくても一緒の南北軍事合意の破棄になるか、覚悟を固めておくべきだろう」と話した。

金副部長は「軍事境界線一帯でのビラ散布など、すべての敵対行為を禁止することにした板門店（パンムンジョム）宣言と軍事合意書条項を知らないとは言うことはできない」としながら「６・１５（南北共同宣言）２０周年を迎えようという矢先にこのような行為が『個人の自由』『表現の自由』として放置されるなら、南朝鮮は遠からず最悪の局面まで見通さなければならなくなるだろう」と警告した。金副部長はビラ散布を阻止する法の制定や取り締まりに出るよう要求したりもした。


特に、金副部長は先月３１日にある脱北民団体が北朝鮮に向かって散布したビラ散布事例を具体的に挙げた。

脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」は当時、金浦（キンポ）近隣からビラ５０万枚と小冊子５０冊、１ドル紙幣２０００枚、メモリーカード１０００個を大型の風船にぶら下げて北朝鮮に飛ばした。散布されたビラには「７期４次党中央軍事委で、新たな戦略核兵器で衝撃的行動するという偽善者金正恩」などと書かれていた。