韓国の裁判所が、強制徴用被害者に対する大法院（最高裁判所に相当）の賠償判決に従わないでいる日本企業に対して、資産売却のための事前手続きに入った。大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は１日、日本製鉄（新日鉄住金）に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと３日、明らかにした。公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。

これに先立ち大法院は２０１８年１０月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である８月４日午前０時を越えた場合、裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。

今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、韓国側資産の差し押さえ、韓国製品の関税引き上げなどを２桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。