韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比債務残高の比率が２０２８年には最大８０％まで増加する可能性があるという経済学界の警告が出てきた。

韓国経済学会は韓国国際経済学会・韓国財政学会と共同で３日「コロナ以降韓国経済イシューと展望」の共同経済政策学術大会を開催する。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授が２日、あらかじめまとめた「パラダイム転換期の財政政策方向と課題」という提案発表文で「新型肺炎危機局面で大きく増えた総支出規模を下方修正して危機以前のルートに復帰させることができなければ、２０２８年債務残高の比率は６７～８０％に増加するだろう」と展望した。

キム教授によると、コロナ発経済危機の対応に韓国がつぎ込んだ財政・金融支援の規模は対ＧＤＰ比で１３．１％水準だ。世界平均（１０．３％）を２．８％ポイント上回る。政府は今まで２４０兆ウォン規模の財政・金融支援策を立てた。これに、今年第３次補正予算も加わる。カン・ギジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席はこの日、第３次補正予算の規模について「３５兆３０００億ウォン程度にした」と話した。


この場合、管理財政収支赤字は１２０兆ウォン、対ＧＤＰ比管理財政収支赤字の比率は６％を超える可能性が大きいというのがキム教授の観測だ。▼来年の予算支出の対今年比９％以上増加▼歳入増加率３％以下▼経常成長率４％以下の中で一つ以上現実化した場合を仮定した。

特に、２０２８年債務残高の比率の８０％到達が現実化する場合「財政危機」の水準に達するかもしれないと分析した。キム教授は「日本は円を保有した基軸通貨国だから高い債務残高の比率を維持できるが、韓国は国家格付けの急落とともに高い債務残高の比率を負担できずデフォルト（債務不履行）状況に置かれるだろう」と話した。