ナ室長は「（先月末）日本の回答があったが、期待していた回答ではなかった」と伝えた。彼は「日本政府は問題解決の意志を見せなかった。懸案解決に向けた議論は進展していない」として「ＷＴＯの紛争解決手続きを通じて日本側措置の違法性と不当性を客観的に立証することで韓国企業の正当な利益を保護し、世界のサプライチェーンに生じた不確実性が解消されるように取り組みたい」と話した。


韓国政府が国際訴訟という強攻をまた選んだのは「損することはない」という判断がある。産業部によると、今年１～５月日本向けの累積輸出額は１１０億２００万ドル（約１兆２０００億円）で前年より８．２％減少した。この期間、全体の輸出額が１１．２％減少したことを考えると、新型肺炎危機の中でも対応に成功したといえる。同期間、日本向けの輸入減少率は１０．０％で輸出減少幅より大きかった。