韓国政府が日本の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再び開始する。産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長は２日「暫定停止していた日本による３品目の輸出制限措置に対するＷＴＯの紛争解決手続きを再開することを決めた」と発表した。産業部は先月１２日、日本政府に５月末までに輸出規制の撤回に対する立場を明らかにするよう求めたことがある。日本側が輸出規制の理由として前面に出した３つの要素が解消されたという理由からだ。

ナ室長は「（先月末）日本の回答があったが、期待していた回答ではなかった」と伝えた。彼は「日本政府は問題解決の意志を見せなかった。懸案解決に向けた議論は進展していない」として「ＷＴＯの紛争解決手続きを通じて日本側措置の違法性と不当性を客観的に立証することで韓国企業の正当な利益を保護し、世界のサプライチェーンに生じた不確実性が解消されるように取り組みたい」と話した。

韓国政府が国際訴訟という強攻をまた選んだのは「損することはない」という判断がある。産業部によると、今年１～５月日本向けの累積輸出額は１１０億２００万ドル（約１兆２０００億円）で前年より８．２％減少した。この期間、全体の輸出額が１１．２％減少したことを考えると、新型肺炎危機の中でも対応に成功したといえる。同期間、日本向けの輸入減少率は１０．０％で輸出減少幅より大きかった。


このような自信に基づいて政府が長期戦を選んだという分析だ。ＷＴＯの紛争解決手続きは協議要請から最終段階である勧告・決定履行計画の報告まで経るべき関門が多い。韓国政府は昨年、ＷＴＯに提訴することで以前の２段階である協議要請、協議はすでに完了した。協議が不発に終わったことから韓国政府はすぐに該当案件を審議するパネル設置の手続きに履行するものとみられる。

これを受け、茂木敏充外相は遺憾の意向を明らかにした。茂木外相はこの日、記者会見で「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に（ＷＴＯ手続きの再開を）発表を行ったことは遺憾だ」とし「輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と強調した。これで昨年１１月韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定の効力を猶予し、１２月中国で両国首脳会談が開かれた後小康状態を保ってきた両国間葛藤が再点火する可能性が大きくなった。

外交部は今後、ＧＳＯＭＩＡ終了のカードまで検討する可能性があると明らかにした。外交部のキム・インチョル報道官は「ＧＳＯＭＩＡの効力をいつでも終了させる可能性があるという前提の下に昨年韓国が協定終了通知の効力を停止した状況」とし「議論動向により（ＧＳＯＭＩＡの終了も）慎重に検討する予定」と明らかにした。しかし、ＧＳＯＭＩＡの終了は韓日葛藤が韓米葛藤に広がり得るため、現在としては可能性が大きくないという観測が多い。米国政府は昨年８月韓国政府が日本にＧＳＯＭＩＡの終了を通知した当時、公開的に強い遺憾の立場を明らかにしたことがある。新型肺炎にともなう経済危機と米中紛争など不確実性が大きくなっている中で、韓日関係を再び最悪の状況に追い込んでいるのが適切なのか苦悩が深まりつつある。