元米国連邦下院議員のマイク・ホンダ氏らが旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）を支持し、検察が慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）と与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を徹底的に捜査するよう求めた。ホンダ氏は２００７年米議会で慰安婦決議案を主導して通過させるなど旧日本軍慰安婦問題の解決で先頭に立ってきた。

２日、「賠償と教育のための慰安婦行動」によると、ホンダ氏のほか、サンフランシスコの慰安婦正義連帯で共同議長を務めるリリアン・シン氏およびジュリー・テン氏らは、今月１日に香港メディアの「アジア・タイムズ（Ａｓｉａ　Ｔｉｍｅｓ）」に送った寄稿文でこのように明らかにした。彼らは「李さんは先月９日、『正義連と元代表である尹美香氏が慰安婦生存者のために寄付されたお金の管理を不適切にしてきた』と話した」とし「誤りと不正を目撃したからと言っても、それに対して声を出すことは決して容易なことではない。李さんはそのようにする、ものすごい勇気を持っている人」と話した。彼らは「われわれはいかなる政治的な考慮の介入なく（韓国検察の）徹底した捜査が行われるよう求める」と明らかにした。

野党「未来統合党」の「慰安婦おばあさん被害真相究明ＴＦ」の郭尚道（クァク・サンド）委員長は２日、安城（アンソン）慰安婦憩いの場（「平和と癒やしが出会う家」）売買に関連し、「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」が今年４月２３日に売買契約を締結した当時、契約金１０００万ウォン（約８９万円）を受け取るとすぐに中途金１０００万ウォンを受け取る形で急ぐように契約書を作成した」とし「結果的に全体金額（４億２０００万ウォン）の５％にもならないお金で、たった数時間のうちに憩いの場を売却した」と話した。契約金は契約解除時に解約金の役割を果たすが、中途金は「契約履行の着手」（民法５６５兆）という法的意味を持つ。中途金を支払った後は一方的な契約破棄が不可能になる。通常、不動産取引は契約金１０％、中途金４０～５０％、残金４０～５０％の割合で進み、契約から残金支給までは２～３カ月前後必要とされる。したがって契約金と同時に中途金を出し、その金額が全体取引額に５％にも達しないことは通常の不動産取引と比べると違いが大きい。韓国建設産業研究院出身の金鉉我（キム・ヒョナ）統合党非常対策委員は「本来９５％を占める残金（４億ウォン）は８月に先送りしてしまった」とし「売主が早く売りたいと思い、買主のほうに当座の資金がない場合、このような契約が可能だ」と話した。


正義連関係者は「売主・買主双方の同意の下で契約金と中途金を一緒に進めた」としながら「（契約金・中途金が２０００万ウォンだが）買主が憩いの場を購入する意志が確実だったので問題と思わなかった」と説明した。これに先立ち尹氏は先月２９日、「建物価値の下落と周辺相場に伴う売却だった」と主張した。