外交部のキム・インチョル報道官は２日の定例会見で、「ＧＳＯＭＩＡ終了を再び検討する考えか」との質問に、「昨年１１月２２日の発表でＧＳＯＭＩＡの効力をいつでも終了させることができるという前提の下に韓国が協定終了通知の効力を停止した状況。輸出規制措置撤回議論の動向に従って（ＧＳＯＭＩＡ終了も）慎重に検討する予定」と明らかにした。


この日産業通商資源部は日本の３品目の輸出制限措置に対するＷＴＯ紛争解決手続きを再開すると発表した。これは日本側が昨年の輸出規制強化の根拠として提起した▽韓日政策対話中断▽在来式兵器に対するキャッチオール統制不十分▽輸出管理組織と人材の不十分という３種類の事由が解消されたのに日本政府が問題解決の意志を見せておらず、輸出規制解除議論が進展していないことに伴った措置だ。