日本が韓国政府の輸出規制措置撤回を要求する「最後通告」を事実上黙殺し、韓国外交部は今後軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了のカードまで検討できると明らかにした。産業通商資源部で日本を相手取り世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると明らかにした直後だ。

外交部のキム・インチョル報道官は２日の定例会見で、「ＧＳＯＭＩＡ終了を再び検討する考えか」との質問に、「昨年１１月２２日の発表でＧＳＯＭＩＡの効力をいつでも終了させることができるという前提の下に韓国が協定終了通知の効力を停止した状況。輸出規制措置撤回議論の動向に従って（ＧＳＯＭＩＡ終了も）慎重に検討する予定」と明らかにした。

この日産業通商資源部は日本の３品目の輸出制限措置に対するＷＴＯ紛争解決手続きを再開すると発表した。これは日本側が昨年の輸出規制強化の根拠として提起した▽韓日政策対話中断▽在来式兵器に対するキャッチオール統制不十分▽輸出管理組織と人材の不十分という３種類の事由が解消されたのに日本政府が問題解決の意志を見せておらず、輸出規制解除議論が進展していないことに伴った措置だ。


これに先立ち青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は昨年８月２３日に、日本政府の半導体・ディスプレー核心素材３品目の輸出制限措置に対しＧＳＯＭＩＡ終了を通知した。その後１１月２２日にＧＳＯＭＩＡ効力終了を数時間後に控えた時点で「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができる」という前提の下に「２０１９年８月２３日の終了通知の効力を停止する」と発表した。

その後韓国政府は協議を通じ、日本側が掲げる輸出規制強化事由がすべて解消されたと判断、先月１２日に「５月末」までに日本に半導体・ディスプレー３品目に対する輸出規制とホワイト国（輸出審査優遇国）から韓国を除外したことに対する日本側の具体的な解決案を明らかにするよう要求した。

しかし日本は韓国が提示した回答期限である５月末までにこれといった回答を出しておらず、韓国政府はこの日ＷＴＯへの提訴再開とＧＳＯＭＩＡ終了検討などの対応に出た状況だ。

ひとまずＧＳＯＭＩＡ終了は韓日対立を韓米対立に拡大させかねないだけに、現在としては可能性は高くないという見方が多い。米国政府は昨年８月に韓国政府が日本にＧＳＯＭＩＡ終了を通知した際に公開的に強い懸念の立場を明らかにしている。