본문 바로가기
이전 페이지로 가기 공유하기 주요 서비스 메뉴 열기

再び「GSOMIA終了」カード手にする韓国…「日本の輸出規制議論に従って慎重に検討」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本が韓国政府の輸出規制措置撤回を要求する「最後通告」を事実上黙殺し、韓国外交部は今後軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了のカードまで検討できると明らかにした。産業通商資源部で日本を相手取り世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると明らかにした直後だ。

外交部のキム・インチョル報道官は2日の定例会見で、「GSOMIA終了を再び検討する考えか」との質問に、「昨年11月22日の発表でGSOMIAの効力をいつでも終了させることができるという前提の下に韓国が協定終了通知の効力を停止した状況。輸出規制措置撤回議論の動向に従って(GSOMIA終了も)慎重に検討する予定」と明らかにした。

この日産業通商資源部は日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開すると発表した。これは日本側が昨年の輸出規制強化の根拠として提起した▽韓日政策対話中断▽在来式兵器に対するキャッチオール統制不十分▽輸出管理組織と人材の不十分という3種類の事由が解消されたのに日本政府が問題解決の意志を見せておらず、輸出規制解除議論が進展していないことに伴った措置だ。


これに先立ち青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は昨年8月23日に、日本政府の半導体・ディスプレー核心素材3品目の輸出制限措置に対しGSOMIA終了を通知した。その後11月22日にGSOMIA効力終了を数時間後に控えた時点で「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」という前提の下に「2019年8月23日の終了通知の効力を停止する」と発表した。

その後韓国政府は協議を通じ、日本側が掲げる輸出規制強化事由がすべて解消されたと判断、先月12日に「5月末」までに日本に半導体・ディスプレー3品目に対する輸出規制とホワイト国(輸出審査優遇国)から韓国を除外したことに対する日本側の具体的な解決案を明らかにするよう要求した。

しかし日本は韓国が提示した回答期限である5月末までにこれといった回答を出しておらず、韓国政府はこの日WTOへの提訴再開とGSOMIA終了検討などの対応に出た状況だ。

ひとまずGSOMIA終了は韓日対立を韓米対立に拡大させかねないだけに、現在としては可能性は高くないという見方が多い。米国政府は昨年8月に韓国政府が日本にGSOMIA終了を通知した際に公開的に強い懸念の立場を明らかにしている。



関連記事

この記事を読んで…

포토뷰어

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    공유하기

    팝업닫기
    top 메뉴