韓国政府が日本の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを再開する。

産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は２日、「政府は昨年１１月２２日に暫定停止した日本の３品目輸出制限措置に対するＷＴＯ紛争解決手続きを再開することにした」と述べた。

羅室長は「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない。このため、政府は現在の状況が当初のＷＴＯ紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」とし、このように明らかにした。


日本政府は昨年７月、半導体・ディスプレー製造過程に必要な核心素材のＥＵＶ用フォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素（エッチングガス）の３品目を個別許可対象に変更する経済報復措置を取った。それ以前までこれら品目は個別に品目許可を受ける必要がない一般包括許可対象だった。また日本政府は韓国をホワイト国（輸出管理の優遇対象国）からも除外した。

韓国政府は「日本の輸出制限措置は不当」として昨年９月に日本をＷＴＯに提訴した。しかし昨年１１月、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を控えてこれを猶予し、ＷＴＯ提訴手続きも中止した。

しかし輸出規制強化措置の実施から１年近く経過しても日本側に緩和の動きがないため、産業部は先月１２日、輸出規制に対する公式立場を明らかにすべきだと日本政府に要求した。期限は先月３１日までだった。期限が過ぎても日本側の反応がないため、韓国政府はＷＴＯ提訴手続きの再開を決めた。

日本政府は輸出規制の理由に▼３年間も韓日政策対話が開かれていない▼通常兵器キャッチオール（目録外品目も包括的規制）の法的根拠が不足▼輸出管理組織・人員が十分でない－－という理由を挙げた。

羅室長は「日本側が対韓国輸出規制強化措置と取った際に提起した３つの理由はすべて解消された」とし「ＥＵＶ用フォトレジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素の３品目の場合、１１カ月間の運営過程で日本が輸出規制の原因とした安全保障上の懸念は一切発生しなかった」と説明した。

韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決が輸出規制の本当の背景であるため日本側は動かなかったという分析が出ている。これに対し韓国側はＷＴＯ提訴の再開という強硬姿勢を見せた。羅室長は「ＷＴＯ紛争解決手続きを通じて日本の３品目輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証することで、韓国企業の正当な利益を保護し、両国企業のグローバルサプライチェーンの不確実性が速やかに解消されるようすべての力量を結集して対応していく」と強調した。