トランプ米大統領が韓国、オーストラリア、インド、ロシアなどを主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に招待したことを受け、日本国内で否定的な反応が相次いで出てきている。

トランプ大統領は１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でＧ７体制について「古い体制であり現在の国際情勢を反映していない」と表現し、これをＧ１１またはＧ１２体制に拡大する意向を明らかにした。

２日の産経新聞によると、日本外務省の幹部は「いきなりメンバーを（４カ国）増やすのは無理だろう」と述べた。Ｇ７をＧ１１やＧ１２に増やすには従来のＧ７参加国の同意が必要であり、今年の議長国の米国が勝手に決めるのは難しいということだ。産経新聞は「トランプ大統領は事前に事務方と調整しないまま発言したとみられ、外務省関係者も真意を測りかねている」と伝えた。


これに関連し、外務省幹部は産経新聞に「まずは（正式メンバーでない招待国を意味する）アウトリーチでやるということではないか」と述べた。正式メンバーでなく議長国が追加で招待する国や国際機関の資格で会議に出席する可能性が高いということだ。日本はトランプ大統領の構想のようにＧ７が拡大して韓国などが追加で参加することに不満を表している。

前日の読売新聞には「（韓国とオーストラリアなどが参加すれば）アジアで唯一のＧ７参加国という日本の意義が薄まる」という外務省幹部の発言が紹介されたりもした。

菅義偉官房長官も１日、「Ｇ７の枠組みは主要国間で国際社会が直面する課題に取り組む方針、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」と述べ、Ｇ７の存在を擁護する発言をした。代表的な先進国クラブのＧ７に参加できるアジア諸国が増えれば、日本の代表性が弱まるという懸念が日本国内で広がる状況だ。