中国が米国の強い反対にもかかわらず「香港国家安全法」制定を強行したのに続き、南シナ海で新しい「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」宣言を計画しているという。ＡＤＩＺは国際条約や機関によって定義または規制されたものではないが、国家安全保障のために航空機を監視して統制する空域をいう。中国がＡＤＩＺを宣言すれば、そうでなくとも南シナ海問題で対立する米国と周辺国の強い反発を招くという見方が出ている。

◆南シナ海の緊張高まる

１日の香港サウスチャイナモーニングポストによると、中国はプラタス（中国名・東沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、スプラトリー（南沙）諸島など領有権紛争中の南シナ海の島々を含む新しいＡＤＩＺ宣言を準備している。匿名を求めた中国人民解放軍の関係者は「中国政府は２０１０年からこうした計画を進めてきた」とし「外交的な考慮のため宣言を遅らせてきたが、最近はこれを発表する適切な時期を待っている」と説明した。


台湾国防部（国防省）もこれを把握しているという。台湾海軍士官学校の元教授は「数年間続いてきた中国の人工島、特にファイアリー・クロス礁（中国名・永暑礁）とスビ礁（渚碧礁）、ミスチーフ礁（美済礁）など暗礁の上に建設した滑走路とレーダーシステムはすべて新しいＡＤＩＺ宣言のためのものだ」と主張した。続いて「最近の衛星写真は人民解放軍がＫＫＪ－５００空中早期警戒管制機とＫＱ－２００対潜水哨戒機をファイアリー・クロス礁に配備したことを見せている」と述べた。また、暗礁にエアコン施設を建設しているのは、高い気温と湿度、塩分から戦闘機を保護するためだと説明した。

専門家らは、中国がＡＤＩＺを一方的に設定すれば米国との緊張がさらに高まるほか、南シナ海周辺国との関係が回復不可能になると懸念している。南シナ海は中国とベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾などが領有権紛争中の海域だ。石油やガスなど天然資源が豊富で、世界海運航路の本拠地の役割をし、戦略的に重要な地域に挙げられる。

シンガポールのリークアンユー公共政策大学院のトムソン首席研究委員は「中国のＡＤＩＺ宣言は東南アジア国家に対し、米国と中国の間の二者択一ではなく、中国との経済交流と自国主権の二者択一を強要することになるだろう」と述べた。

◆「中国、軍事力増強に没頭」

米国は中国の軍事力強化を「脅威」と規定し、軍事分野での「反中ブロック」構築を示唆した。ポンペオ米国務長官は先月３１日（現地時間）、ＦＯＸニュースのインタビューで「中国に次の世紀を支配させてはいけない」と強調した。また、韓国をはじめ、インド、オーストラリア、日本、ブラジル、欧州を「良いパートナー」と呼び、「（これらの国と共に）次の世紀も西側の世紀になるよう保障することができる」と強調した。韓国、オーストラリア、日本は、トランプ米大統領が前日に中国問題を議論するため今年は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を拡大（Ｇ１０またはＧ１１）したいと明らかにしながら挙げた国だ。

またポンペオ長官は習近平国家主席を「主席」ではなく「（共産党）総書記」と呼び、「中国共産党が習総書記が長期にわたり統治できるよう規則を改定した時、状況が大きく変わった」とし、習主席の「長期執権」までも問題視した。ポンペオ長官が軍事分野でも「中国たたき」を始めたのは、米議会レベルで議論される「太平洋抑止構想」と関係があるという分析だ。

共和党所属のジム・インホフ上院軍事委員長とジャック・リード上院軍事委員会民主党幹事は先月２８日、米安保専門サイト「ウォー・オン・ザ・ロックス」に寄稿し、インド太平洋地域で力による平和を強調した。米国が軍事分野で中国孤立作戦を本格化する場合、韓国政府の悩みも深まると予想される。米国は経済分野では反中経済ブロック「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」への韓国の参加を要求している。