文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、「さらに激しさを増す自国中心主義と強大国間の対立が韓国経済に少なくない負担になっている」と話した。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で第６次非常経済会議を主宰した席で、「新型コロナの状況が長引き世界経済の危機がますます深まっている。底がどこか、いつ景気が反騰するのか見通すことすら容易ではない」としてこのように話した。

特に文大統領は公開的に「強大国間の対立」と言及した。現在の米国と中国は過去の米ソ冷戦を連想させるほど連日対立している。新型コロナウイルスから貿易問題と香港国家安全法まで対立のテーマは全方向的だ。

韓国の立場では「年内の早い時期」に習近平中国国家主席の訪韓が約束された状態だ。第１位の輸出相手国であり、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備にともなう限韓令（韓流禁止令）で観光・文化産業が打撃を受けた立場で習主席の訪韓はそれ自体で象徴するものが大きい。同時にトランプ米大統領から中国をターゲットにした経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）への参加を求められている。トランプ大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に韓国を招待する意向も示した。対立中の米国と中国から「韓国はどちら側なのか」という質問を突き付けられる様相だ。


文大統領は「対外貿易環境がかなり厳しい状況で内需活力向上に集中し、経済回復の基礎になるようにしたい」と明らかにした。新型コロナウイルスと米中対立、それによる貿易問題は外部変数で対処に限界があるだけに国内産業に集中するという意味と分析される。文大統領は「経済危機克服を最優先に置き、政府の財政能力を総動員する。単一追加補正予算としては過去最大規模の第３次追加補正予算を編成したとしても、国の債務比率増加幅は他の主要国の増加幅よりはるかに少ないということは勘案してくれるよう望む」と話した。

文大統領は経済戦略としての「韓国型ニューディール」も新ためて強調した。「追撃国から先導国に跳躍するための新たな国家発展戦略」と韓国版ニューディールを再度規定した文大統領は、「デジタルニューディールとグリーンニューディールを2本の軸として大規模雇用創出の機会を開く」と強調した。その上で「新規事業を発掘し投資規模を大幅に拡大する。７月の総合計画には長期的で包括的な大きなビジョンと政権任期までに成し遂げる構想を盛り込む」と付け加えた。