市中の流動資金が初めて１１００兆ウォン（約９６億円）を超えた。過去最大規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大と政策金利の引き下げで増加ペースが速まっている。結局、株式市場や不動産市場に流入する可能性が高いという見方が出ている。

韓国銀行（韓銀）と金融投資協会によると、現金・要求払預金・マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）・総合資産管理口座（ＣＭＡ）などと合わせた流動資金規模が３月末基準で１１０６兆３３８０億ウォンという。昨年１１月に１０００兆ウォンを超えてから３月まで５カ月連続で増えた結果だ。増加ペースも速くなっている。増加幅は昨年１１月（３２兆７０００億ウォン）と１２月（３４兆８０００億ウォン）の３０兆ウォン台から、新型コロナが広がった今年２月には４７ウォンに拡大した。１カ月間の増加幅が４０兆ウォンを超えたのは統計上初めてのことだ。

韓銀の政策金利引き下げで市場金利が下落し、金融商品の収益率も全般的に落ちた。主要銀行の定期預金金利はすでに１％ほどだ。給与・自動振替、初取引顧客など優待条件を合わせても利子は年１．１－１．２％にすぎない。


さらに先月２８日に韓銀がまた政策金利を引き下げたことで、流動資金はさらに増えると予想される。投資家の預託金など株式市場の待機資金は先月２８日基準で４４兆５７９４億ウォンと、新型コロナ事態発生前の昨年末（２７兆３３８４億ウォン）に比べ６３％も増えた。

あふれる資金が結局は不動産市場に流れるという見方も出ている。明知大のクォン・デジュン教授（不動産学科）は「（金利が低くなれば）地方の非規制地域やビルなどのニッチ市場で投資需要が増える可能性がある」とし「ただ、ソウル江南（カンナム）のようにすでに価格が高く形成された地域や規制を受ける首都圏では大きな動きがないだろう」と予想した。