韓国の文在寅大統領が昨年6月28日、大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のレセプションで安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。[写真 青瓦台写真記者団]
日本は昨年7月、半導体・ディスプレイ製造に必要な核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素(エッチングガス)など3品目を一般包括許可の対象から個別許可の対象に変える経済報復措置を踏み切った。韓国をホワイトリスト(輸出手続きの簡素化対象国)からも外した。
日本政府は▼3年間韓日政策対話が開かれず信頼がき損された▼通常兵器キャッチオール(リスト以外の品目も包括的規制)統制の法的根拠も足りない▼輸出管理組織・人材が不十分だという3つの理由を挙げて韓国向けの輸出規制を強化した。
日本政府が期間内に公式立場を出さなければ韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開する可能性も排除することはできない。韓国政府は日本の輸出制限措置が不当だとし、昨年9月日本をWTOに提訴した。だが、昨年11月韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控えて猶予し、WTOの提訴手続きも中止した。
これを受け、産業部関係者は「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い」として「日本側が答えなければどのような対応に出るかは総合的な状況を見て判断するだろう」と話した。
この記事を読んで…