日本製空気圧伝送用バルブに対する韓国のダンピング防止関税賦課措置が続く。

韓国の産業通商資源部は２８日、韓日空気圧バルブ反ダンピング紛争に関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定と勧告をすべて履行したとＷＴＯ紛争解決機構と日本に通知した、と明らかにした。

韓国は２０１５年８月、日本製空気圧バルブがあまりにも安い価格で販売されて国内産業に損害を与えるという理由で、今後５年間に１１．６６－２２．７７％の反ダンピング関税を賦課した。これを受け、日本はＷＴＯに提訴したが、ＷＴＯは昨年９月、１３項目の争点のうち１０項目で韓国側の主張を認め、韓国が「判定勝ち」を収めた。ただ、日本が勝訴したことで３項目の争点に対しては韓国側が今年５月までに補完することにし、最近これをすべて履行した。


産業部は「指摘事項を補完した結果、日本製ダンピング物品の影響で国内産業が被害を受けたという事実を再確認した」とし「日本製空気圧バルブに対する反ダンピング措置は今と同じく維持される」と説明した。

反ダンピング関税措置はＷＴＯ反ダンピング協定および韓国関税法に基づき当初の５年間賦課される。したがって５年が満了する２０２０年８月１９日０時に終了する。