２８日午後に韓国銀行で経済見通し説明会が行われた。左からチェ・チャンホ物価動向チーム長、イ・ジホ調査総括チーム長、イ・ファンソク副総裁補、コン・チョル動向分析チーム長。［写真 韓国銀行］
韓国銀行は２８日に「５月の経済展望」を発表し、今年成長見通しをマイナス０．２％で修正した。来年は既存の２．４％から３．１％に引き上げた。今年の衝撃にともなうベース効果を反映したものだ。ひとまず今年は暗鬱な成績表が避けられないと判断した。韓国経済がマイナス成長をしたのはＧＤＰ統計を取り始めた１９５３年以降では１９８０年のマイナス１．６％と１９９８年のマイナス５．１％の２度しかない。マイナス成長が見込まれた２００９年も実際の成長率は０．２％だった。
米中貿易紛争の緩和と半導体景気の回復などにより昨年より成長率が改善するだろうという当初の予想は完全に消えた。最初から最後まで新型コロナウイルス問題。韓国銀行のイ・ファンソク副総裁補は「成長経路の不確実性がいつになく大きい。国内景気は上半期中に大きく萎縮し、下半期から消費と輸出の回復で緩やかに改善されるだろう」と話した。
◇史上初のシナリオ別見通し…最悪時はマイナス１．８％
韓国銀行の今回の見通しはＧＤＰを構成する輸出・消費・投資のすべての不振に基づいたものだ。３月までそれなりに持ちこたえていた輸出は４月から下げ幅がもっと大きくなった。前年同期と比較して４月は２４．３％、５月は２０日までで２０．３％それぞれ減少した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際貿易が凍りついた余波だ。半導体はそれなりに善戦しているが、自動車と石油製品のような別の主力品目は輸出が前年比の半分にも満たない状況だ。
販路がふさがれれば企業が経営に悩まされるのは当然だ。５月の製造業業況ＢＳＩ（企業景況調査指数）は４カ月連続で下落して４９まで落ちた。金融危機の余波が押し寄せた２００９年２月の４３以降で最も低い数値だ。売り上げと稼動率、資金繰りのすべてで悲観的な回答が大きく増えた。緊急災害支援金支給などの影響で過去最低水準まで落ち込んだ消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は反騰に成功した。だが完全な回復とみるには早い。内外の消費が回復するには新型コロナウイルスが終息するという明確なシグナルが必要だ。当面は厳しい。
凍りついた雇用市場も時間が必要だ。統計庁によると４月の就業者数は前年同月比４７万６０００人減った。通貨危機の影響で６５万８０００人減った１９９９年２月以降で最大の減少幅だ。イ副総裁補は「サービス業は下半期に緩やかな回復傾向を示すだろうが、製造業は業況不振で就業者数の減少幅が拡大する見通し」と話した。
韓国銀行の見通しのマイナス０．２％は新型コロナウイルスの新規・残存感染者数が４－６月期中にピークとなり、封鎖措置が徐々に緩和するのを前提とした。この日韓国銀行は過去初めてシナリオ別の成長見通しを公開した。基本シナリオより早く新型コロナウイルス問題が沈静化する場合には０．５％の成長が可能とみた。だが感染者数のピークが７－９月期にずれ込み、封鎖措置緩和も遅れればマイナス１．８％まで落ちることもあるという判断だ。
◇新型コロナウイルスもまだなのに…米中対立が新たな悪材料に浮上
４－６月期は１－３月期のマイナス１．４％に続きマイナス成長の可能性が大きい。２四半期連続のマイナス成長は２００３年１－３月期と４－６月期以来１７年ぶりだ。イ副総裁補は「４－６月期はマイナス、７－９月期はゼロ前後、１０－１２月期はそこからもう少し上がる形になるだろう」と話した。
こうした中で新型コロナウイルス以外の変数が浮上した。米中関係の悪化だ。米国は新型コロナウイルス責任論をはじめ中国の香港国家安全法制定反対、ファーウェイ制裁など攻撃水準を高めている。中国も外為市場への介入レベルを高めるなど対抗する勢いだ。どちらとも関係がこじれるのは負担になるのが韓国の立場だ。悪材料のひとつが解消する前にまた別の暗雲が押し寄せる局面だ。
両国間の貿易対立、為替対立が激しくなれば中間財の輸出で生きる韓国はどんな形であれ利益を得にくい構造だ。米中貿易戦争が深刻に展開した昨年の半導体輸出が前年比２５．９％急減したのが代表的事例だ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「昨年すでに経験したように米中対立は韓国の立場では輸出回復に相当な制約要因。韓国経済に少なくない影響を与えると見て鋭意注視している」と話した。
マイナス成長の見通しにも現時点では新型コロナウイルス問題が早期に沈静化すること以外にこれといった反転カードがない。資本市場研究院マクロ金融室長のカン・ヒョンジュ氏は「市場はＶ字反騰を期待するが、感染者数が再度増える最悪のシナリオも念頭に置かなければならない。その場合、実体経済が受ける２次衝撃が金融市場にも転移しかねない」と話した。
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