日本の観光庁が、外国人観光客に旅費の半額を支援するキャンペーンを検討中とする報道について「誤認」と説明した。

日本政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により打撃を受けた日本国内の観光産業と飲食産業のために「Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業（仮称）」を検討中だ。日本国内居住者に日本国内旅行時の宿泊費を支援するキャンペーンだ。同事業には総１兆７０００億円規模の予算が投入される見通しだ。

ところが、一部の海外メディアで外国人観光客も同キャンペーンで旅費の支援を受けることができると報じた。これに対し観光庁は「一部報道関係機関において発信されている、『日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道について、事実誤認に基づく内容が含まれている」と発表した。


続けて「正確には、日本政府として検討しているＧｏ　Ｔｏトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、『日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン』を実施しようとするもの」と説明した。