与党「共に民主党」当選人の尹美香（ユン・ミヒャン）氏と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）をめぐる疑惑が拡散する中で、尹氏本人が疑惑を説明し、責任ある態度を取るべきだという市民団体の主張が韓国内で相次いでいる。

経済正義実践市民連合（経実連）は２７日、声明を通じて「李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見以降、尹氏に対する不正疑惑が次々と明るみになっているが、明快な説明がまだなされていない」とし「尹氏は提起された疑惑について堂々と釈明し、過ちがあるなら責任を負わなければならない」と話した。

経実連は「尹氏は本人に提起された不正疑惑を積極的かつ明快に説明しないことにより、正義連のアイデンティティと運動の正当性を傷つけた」とし「運動を自発的に支持して後援した国民は自己恥辱感まで感じ、市民社会団体の道徳性と公信力も蔑視される状況に陥った」と指摘した。


続いて「国民は尹氏に民間団体運営の開放性、透明性、責任性を求めているが、尹氏は自分に提起された疑惑を堂々と説明せず、親日フレームや陣営論理に頼って回避しながら不信を大きくし、疑惑を増幅させてきた」と批判した。

また「国民の常識水準で受け入れがたい募金方式と会計処理、そして資産管理疑惑は正しい正しくないという問題ではなく、法律のものさしだけで判断する問題でもない」と付け加えた。

経実連は「尹氏のこれまでの説明はその真実の有無を問わず、責任ある団体の指導力が発揮されたとは認めがたい」とし「今まで提起された疑惑に対し、早期に堂々と真実を直接説明し、過ちがあるならば責任を負わなければならない」と繰り返し強調した。また「尹氏が回避するからといって、解決したり責任性が免除されるような事案でもない」とし「もし第２１代国会開院後、国会議員の身分で特権の背後に隠れようとしている心があるなら捨てるべきだ」と話した。

経実連に先立ち、２６日、市民団体「経済民主主義２１」のキム・ギョンユル代表も、尹氏と正義連および韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）役員陣が不良会計疑惑などの責任を負って総辞職するべきだと声を高めた。

キム代表は「『慰安婦』運動は尹氏や正義連および挺対協の専有物ではない」とし「現役員陣が総辞職し、新しい役員陣を選任して初心に返って『慰安婦』おばあさんの声を中心に据えなければならない」と話した。

市民団体「興士團」も同日コメントを発表し「正義連の運営および会計に関連し、尹氏と正義連に問題があるなら透明に明らかにして正さなければならない」とし「間違いがあるならそれに見合う相当の責任を負わなければならない」と明らかにした。