韓国慶州市（キョンジュシ）が日本の姉妹・友好都市に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫物資を支援したことに対して非難世論が高まったことを受け、追加支援計画を撤回した。

同市の朱洛栄（チュ・ナギョン）市長は２５日、ＳＮＳを通じて「海外の姉妹都市防疫物資の支援が何がそんなに間違いなのか分からない」としつつも「日本地域の追加支援は取り止めることにした」と明らかにした。続いて「今後、ある決定を下す時には国民感情を勘案してすべての事案について一層慎重を期するようにしたい」と話した。

これに先立ち、同市は今月２１日、姉妹提携都市である奈良市と交流都市である京都市にそれぞれ防護服１２００組と保護メガネ１０００個を送ったと明らかにした。その後、姉妹提携都市の福井県小浜市や友好都市である大分県宇佐市、栃木県日光市などにも防護服と保護メガネを支援する予定だった。


しかし、２２日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板には「慶州市長・朱洛栄の解任建議を切に請願します」という題名の投稿が掲載された。投稿者は「新型コロナ事態で全国民が災難支援金を受けるという時局に、独断的で日本に防疫物資を支援した朱洛栄は慶州市長職から退くべき」と主張した。

朱市長は「日本姉妹・友好都市に防疫物資を支援することになったのは、純粋な人道主義的次元の判断だった」としながら「日本に輸出禁止品のマスクを送ったこともなく、国民の血税を浪費することもなかった。防護服は法的義務備蓄物資でもない」と釈明した。

続いて「韓日関係の早期復元と正常化が両国の未来発展のために望ましいという私の所信には変わることがない」とし「地方自治体次元の交流と協力は持続的に拡大強化していく」と付け加えた。