中国ファーウェイがサムスン電子とＳＫハイニックスに「安定したメモリー半導体納品」を要求してきた。米国が今後「国家安全保障」を掲げてメモリー半導体調達の道まで遮断する可能性があるという判断から、韓国企業を対象に米国の要求に揺らがないようにとのメッセージを送ったと分析される。米中間の「半導体新冷戦」が激化するほど韓国企業に対する圧力が強まるだろうという懸念が大きくなっている。

２４日の関連業界によると、ファーウェイは先週サムスン電子とＳＫハイニックス中国法人の関係者らを呼び、「米国政府の動きに関係なく安定的にメモリー半導体を供給してほしい」と要請したという。ファーウェイは昨年両社の５大取引先に含まれた大口顧客だ。ファーウェイが購入する韓国企業のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ半導体の規模は年間１０兆ウォン前後と推定される。

メモリー半導体は米国が９月から施行する予定の「対ファーウェイ半導体輸出規制」の対象ではない。米商務省は「米国の装備や技術を利用、ファーウェイが設計した半導体を生産してファーウェイに供給する企業」を対象に輸出免許を受けるようにした。一次的に台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣを狙ったのだ。


それでもファーウェイがサムスン電子とＳＫハイニックスを呼んだのは自分たちの健在さを誇示すると同時に米国の規制拡大の可能性に備えた動きと分析される。両社は２０１９年基準で世界のＤＲＡＭ市場の７３．４％を掌握している。すでにファーウェイに対する供給を打ち切った米マイクロンのシェア２０．８％に続き韓国企業まで制裁に参加すればファーウェイは事実上廃業状況に追いやられることになる。半導体業界関係者は「ファーウェイが米国の制裁後にメモリー在庫を速いスピードで増やし米国との長期戦に備えている」と話した。韓国企業にメモリー半導体のスムーズな供給を要請したのもこうした戦略に従ったものと分析される。

ファーウェイがサムスン電子に通信半導体エクシノスの供給を要請するだろうという観測も出ている。米国の規制により９月から通信チップの生産が事実上不可能になるみられることからサムスンを対案として模索していると分析される。サムスン電子とＳＫハイニックス関係者は「ファーウェイと関連した事項について確認することはできない」とした。