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【時視各角】慰安婦団体「正義連」、会計問題が本質なのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
マリア・ロサ・ヘンソンさんは16歳だった1943年4月、フィリピン・マニラ付近で日本軍に連れて行かれ、9カ月間の慰安婦生活をした。心の傷を隠して生きていたが、92年に慰安婦被害者を捜しているというラジオ放送を聞き、勇気を出してメディアの前に立った。フィリピン最初の慰安婦公開証言だった。これをきっかけに国内外の慰安婦運動に積極的に参加した。96年に日本の団体から「贖罪金」を受けた。韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が「受ければ公娼になるのと変わらない」と言ったそのお金はアジア女性基金だった。村山富市首相時代に設立されたアジア女性基金は民間募金を基盤とするものの、財団運営費用は政府が出した。「半官半民」の性格の基金を、挺対協は日本政府の責任回避手段だとして拒否した。ヘンソンさんはこのお金を受けて語った。「今まで不可能だと思っていた夢が実現した。本当に幸せです」。他界する1年前のことだった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の不透明な会計が連日、俎上に載せられている。不正が確認されれば法的な責任を取ればよい。しかしそれで終わるのか。過去30年近く韓国人の心の隅にあった慰安婦運動談論がここで終われば、あまりにも虚しくはないだろうか。

慰安婦問題には複雑なものが絡んでいる。個人の希望と集団の解決法が異なる場合もある。現実論と理想論が交差する。今まではこうした複合的な問題が「日本の国家的責任の認定と賠償」という支配談論に埋もれてきた。国家と言論さえも聖域に触れることができなかった。アジア女性基金を受けた被害者が61人もいるという事実、そしてこれをめぐる葛藤にほとんどのメディアが目を背けてきた。その死角地帯で慰安婦団体は正義を独占してきた。李容洙(イ・ヨンス)さんをはじめとする被害者当事者の怒りはこうした閉じられた談論構造に対する問題提起だ。

2015年に韓日政府が12・28慰安婦問題合意を発表した後、日本の進歩学者の和田春樹東京大教授と在日朝鮮人の徐京植(ソ・ギョンシク)東京経済大教授の間に論争があった。和田教授は日本の現実を考慮すると、この合意の白紙撤回は不可能であり、その上で次の運動の段階を考えるしかないという考えを示した。これに対し徐京植教授は「初心はどこに行き、なぜ反動の流れに足をひたすのですか」という公開書簡を送った。現実主義と理想主義の対立だ。和田教授は韓国の市民団体から「日本人の限界」という非難まで聞いた。金大中(キム・デジュン)救命と反軍国主義活動に率先し、進歩陣営から日本の良心という声を聞いていた和田教授だった。

韓国慰安婦運動団体の「非妥協」の前に日本の進歩知識人は困惑している。日本社会の保守化の雰囲気の中で、正義連などが主張する完全な国家責任認定は事実上可能性がないからだ。不可能な目標を前に出した強硬論はむしろ日本国内の極右派の立場を強めるという指摘が出る。

一次的な責任はもちろん日本だ。やむを得ず妥協しながらも、繰り返し違う発言をする態度は韓国人の感情に障る。「不可逆」という馴染みのない言葉で国民の同意を得られなかった朴槿恵(パク・クネ)政権の無感覚も問題だった。現政権は責任がないのか。厳然たる国家間の合意を覆してしまえば創意的な解決策を見いだすべきだが、破棄や再交渉は要求しない。反日感情を政権の支持に活用しながらも外交的な負担は負わないという無責任な姿勢だ。解決しない問題の前で慰安婦被害者は永遠のシシュポスの苦痛を強要されている。

正義連は現実に背を向けた「理想の塔」を建てて、その中に被害者を閉じ込めてしまった。物神化された理想の前で被害者を疎外した。これが問題の本質ではないのか。生存する慰安婦被害者はあと18人だ。他界する前の日本の「誠意のある謝罪」だけが解決方法だという。「誠意」の基準は誰が定めるのか。民族または良心を名分にして被害者から心の平和を得る機会を奪う資格は誰にもないはずだ。

イ・ヒョンサン/論説委員

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