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10億ウォン受け取った慰安婦支援団体「挺対協」事業書には「おばあさんを毎週銭湯に」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

正義連が運営した京畿道安城の慰安婦被害者憩いの場「平和と癒やしが出会う家」全景。イ・カラム記者

「おばあさん毎週1回銭湯に行く」「専門家と共にする書道・歌・絵画の癒やし活動」--。

韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の前身〕が2013年8月28日、社会福祉共同募金会(愛の実)に提出した「指定寄託事業配分申込書」に記述した京畿道安城(キョンギド・アンソン)憩いの場事業計画の一部だ。この申込書は挺対協の安城憩いの場購入と開所式(11月)を控えて作成された。現代重工業から10億ウォン(現レートで約8740万円)を受け取りながら憩いの場の向こう5年間の計画を明らかにした一種の事業計画書だった。

だが、実際に慰安婦被害者は憩いの場に住んでおらず、憩いの場が事実上放置されながらほとんどの計画は文字通り「空念仏」に終わった。

現代重工業は2012年8月に指定寄付として募金会に10億ウォンを寄託した。挺対協はこの10億ウォンを募金会から受け取るためにこの申込書を作成した。挺対協は申込書に事業サービスの対象を「旧日本軍慰安婦生存者8人」と書いていた。憩いの場の目標については「(おばあさんの)身体に対する理解および被害克服」「老人うつ病克服」「生きているということに対する誇りと生き甲斐」と記述した。

挺対協は主要事業として健康管理・治療プログラムと被害者の人権擁護活動を挙げた。あわせて主治医を組織して定期的に被害者の元を訪問・治療し、毎週1回おばあさんを銭湯に連れて行くとしていた。それ以外にも書道や歌などの癒やし活動をしながら、おばあさんを挺対協博物館の1日名誉館長として委嘱するという内容もあった。

申込書には安城憩いの場細部事業計画も羅列されていた。挺対協は住宅購入費7億5000万ウォン、取・登録税3000万ウォン、追加工事費3500万ウォンを支出するとしていた。

インテリア費用は3250万ウォンが策定されている。細部的に▼家具と収納棚各1000万ウォン▼食卓およびテーブル200万ウォン▼本箱100万ウォン▼シンク台800万ウォン▼野外テーブル150万ウォン--だ。その他にも備品費(合計2600万ウォン)は▼台所機器800万ウォン▼寝具500万ウォン▼ブラインド600万ウォン▼椅子40脚200万ウォン--などで、物品購入費(1780万ウォン)は▼冷暖房機500万ウォン▼ソファ200万ウォン▼レーザープロジェクター200万ウォン▼自動スクリーン100万ウォン▼医療機器500万ウォン▲テレビ5台250万ウォン--などだ。

車両購入費(12人乗スターレックス)を4000万ウォンで策定したのも目につく。正義連がこれに先立ってメディアに説明した概略的な支出項目に含まれなかった内容だ。向こう5年間で行われる各種癒やしプログラム費用としては4050万ウォンを策定した。

野党「未来統合党」は挺対協が指摘した物品価格が実際に使われた金額と一致するかどうか確認しなければならないという立場だ。統合党関係者は「物品価格を膨らませて策定するなど、どんぶり勘定式の計画とみられる」とし「実際にはおばあさんが憩いの場を利用していないのに寄付金だけを浪費する格好になった」と批判した。

これに先立ち、正義連は安城憩いの場に関連して住宅購入費7億5000万ウォン、工事費3475万ウォン、物品購入費1436万ウォンなどが使われ、残った1億2000万ウォンを募金会に返却したと明らかにした。正義連は先月、この憩いの場を4億2000万ウォンで売却した。

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