米国務省のキース・クラーク経済成長・エネルギー・環境担当次官は２０日（現地時間）、国務省のアジア太平洋地域に関する記者会見で「昨年の韓米高官経済協議会で、韓国と『経済繁栄ネットワーク』構想に関して話を交わした」とし「米国のグローバル経済安保戦略の核心は、自由陣営を保護するサプライチェーンを拡張すること」と話した。米高官が米国の新たな経済・安保構想である「経済繁栄ネットワーク」を実名で公開したのは今回が初めてだ。クラーク次官の発言は、韓国にこのような構想をすでに昨年説明しているという趣旨だ。反面、外交部は昨年１１月にクラーク次官と李泰鎬（イ・テホ）第２次官が行った第４回韓米高官経済協議会では「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の接点を模索し、両国間の経済協力パートナーシップを強化する」という水準でのみ言及されたという立場だ。


このため、クラーク次官が今回これを既成事実化して米国の次期経済構想への韓国の参加を圧迫したという分析が出ている。



米国の脱中国同盟、韓国の参加を圧迫…米中ジレンマ深まる（２）