新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が米中正面衝突の時計を操り上げている。米国が新型コロナを契機に世界市場で中国を枯死させる作戦に転じながらだ。米国は具体的に自分の友好国だけで産業サプライチェーンを改編する「経済繁栄ネットワーク（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」を構想している。これに韓国も参加するよう求める米国の圧迫も次第に露骨化している。

米国務省のキース・クラーク経済成長・エネルギー・環境担当次官は２０日（現地時間）、国務省のアジア太平洋地域に関する記者会見で「昨年の韓米高官経済協議会で、韓国と『経済繁栄ネットワーク』構想に関して話を交わした」とし「米国のグローバル経済安保戦略の核心は、自由陣営を保護するサプライチェーンを拡張すること」と話した。米高官が米国の新たな経済・安保構想である「経済繁栄ネットワーク」を実名で公開したのは今回が初めてだ。クラーク次官の発言は、韓国にこのような構想をすでに昨年説明しているという趣旨だ。反面、外交部は昨年１１月にクラーク次官と李泰鎬（イ・テホ）第２次官が行った第４回韓米高官経済協議会では「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の接点を模索し、両国間の経済協力パートナーシップを強化する」という水準でのみ言及されたという立場だ。

このため、クラーク次官が今回これを既成事実化して米国の次期経済構想への韓国の参加を圧迫したという分析が出ている。


クラーク次官はこの日のブリーフィングで「『経済繁栄ネットワーク』は敏感な産業領域で信頼できる特定国家と企業をまとめるためのもの」としながら「このネットワークは透明性と法の支配など民主的な価値下で運営されるだろう」と説明した。続いて、韓国が昨年１２月世界貿易機関（ＷＴＯ）で開発途上国交渉地位を断念したことに言及しながら「中国の真のロールモデルになることができる」と言及したりもした。

米国が主張する「経済繁栄ネットワーク」の核心は、一言で「中国だけ除外（Ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｂｕｔ　Ｃｈｉｎａ）」だ。クラーク次官は「中国共産党の隠蔽・強圧・抱き込みという３種類の戦略は、結果的に『パーフェクト・ストーム』をもたらした」と話した。

「統制されるべきところでウイルスが荒れ狂うことになり、中国のいわゆる『仮面外交（ｆａｃｅ－ｍａｓｋ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』は欲しい物を手に入れるための強圧と懐柔の道具にすぎず、多くの企業・国家がこのような攻撃戦術を識別することになったということ」としながらだ。クラーク次官は「中国がサプライチェーンを掌握して組織的に経済圏域を抱き込んできたことが暴露され、世界中が非常事態に陥った」とも話した。


米国の脱中国同盟、韓国の参加を圧迫…米中ジレンマ深まる（２）