正義記憶連帯と尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長をめぐる寄付に関する議論が盛んだ。今回の事態を見て米国の寄付文化が思い浮かんだ。世界最強とされる米国は他国が持っていないものを多く持っている。その中で特徴的なのは米国のシンクタンクだ。シンクタンクと、そこから派生した政策の生態系は米国ならではの独特のシステムだ。米国のシンクタンクが米国にのみ存在するシステムと言える理由は、寄付で運営される独特な方式のためだ。

もちろん、韓国にもシンクタンクがある。国防研究院・統一研究院など政府が運営する国策研究員は、政府が作成したシンクタンクだ。筆者が勤務する世宗（セジョン）研究所や牙山（アサン）政策研究院などは民間が作ったシンクタンクだ。民間シンクタンクの運営方式は国策研究院とは異なる。独自に造成された運営基金と主要寄付者の寄付で運営される。

米国の場合、多くのシンクタンクがそれこそ様々な経路を通じて運営資金を造成する。もちろんシンクタンクが設立されるときには篤志家の大きな寄付があったりするが、時間の経てばほとんど各自運営資金を造成する。ここに米国の特徴がある。それは様々な目的のために存在する財団だ。


米国の多くの財団は設立目的に応じて複数の事業を支援する。これらの事業は、民間領域、特に市場に任せた場合に適切に提供されることが困難な公共財の性格を持つ事業を支援する。

シンクタンクは公共財の性格を持つ多くの事業の一例に過ぎない。疎外された階層、環境問題、文化・芸術などに関する事業は成果物の価値と社会的貢献は高いが、市場で適正量を算出することができない。そのため、このような財団とその目的に共感する多くの市民が提供する支援金に完全に頼るしかない。寄付と財団、公益事業の連携だ。

だから寄付に依存しなければならないシンクタンクを含む多くの団体は、寄付する財団や個人に彼らの寄付がどのように使われたのかごく忠実に報告する。寄付されたお金がどれほど目的に合わせて使われたかをよく説得してこそ寄付が続くだろうし、それでこそ機関の事業の継続が可能だからだ。寄付せずに生存することができないため、寄付者に忠実に報告することは団体と個人が存続できるかの問題だ。

筆者が招待を受けて参加したある会議で起こったことだ。航空券は最も安い航空券をもらった。寄付で生存する機関がビジネスクラスを提供することは非常に例外的なことだ。会議が終わった後、夕食中に主催者側が次のように説明した。「もっと良い食事でおもてなししたいですが、資支援金使用の規定上、食事代に１人当たり３０ドル（現レートで約３２００円）を超えることができないため、この程度のメニューを選びました。皆さんご存知でしょうが、お酒は支援金で買うことはできないため、ビールやワインを召し上がる方は各自お会計ください」。

当時、会議の予算は５０００万ウォン（約４３７万円）程度だったが、たった１ドルでも会計処理に含めなければならないため、５０００ウォンのビールは提供することができないという説明だった。誰も異議を提起しなかった。基本的にはその支援金は楽しむために使ってはならないという原則に皆が同意したからだ。

米国には自分が稼いだお金ではなく他人がくれたお金を使うには、より大きな責任が伴うという社会的合意がある。このような社会的合意と信頼があるため、寄付が盛んに行われる。市場が提供することが難しい多くの公共財を寄付で作る団体が活動することになる。寄付に依存する非政府組織（ＮＧＯ）の会計の方がより透明で、より徹底的に公開しなければならない理由だ。

寄付と公共財の生産という好循環的生態系を形成し維持するためには、誰もが守るべき責任がある。米国社会がそれなりによく回っていく理由のように思えて、たまに羨ましくもある。

オ・ジョンヨプ／世宗研究所米国研究センター長