米国は国家安全保障戦略（ＮＳＳ、２０１７年）で、中国を現状（国際秩序）を破壊しようとする敵（ｅｎｅｍｙ）と規定した。中国の勢力拡張に対抗し、米国は太平洋司令部をインド太平洋司令部に拡大改編した。中国の南シナ海掌握に対しては無人戦闘艦で幽霊艦隊を構成している。中国が推進中の人工知能（ＡＩ）とロボット軍隊に対し、米陸軍は４つ星将軍が指揮する未来司令部を２０１８年に創設した。中国が極超音速ミサイルを先に推進すると、トランプ大統領も従来のミサイルより１７倍速いミサイルを開発中だと最近公開した。さらに米国は有事の際、海兵隊に配備するロボット武器で中国が不法に建設した南シナ海の無人島基地を占領する計画も推進中だ。現在のところ空母・戦闘機・核兵器など従来の軍事力で米国が圧倒的だが、中国の軍事力拡張で衝突する可能性も遠くないとみられる。


経済は中国のＧＤＰが米国の３分の２だが、新型コロナで予測が難しくなった。しかし基軸通貨はドルであり、国際金融圏は米国の影響力を受ける。コロナ事態以降の米国の報復措置は国際サプライチェーンから中国を排除することだ。中国にある工場を他国に移すよう圧力を加えている。先端技術戦争は激しい。トランプ大統領は先端技術の中国流入を源泉封鎖しようとする。ＡＩとビッグデータ分野は中国が有利だが、ＡＩ体系を作動する量子コンピューティングは米国が優勢だ。マシンラーニングが可能なＡＩチップと半導体技術も米国が進んでいる。



＜Ｍｒ．ミリタリー＞ぶつかり合うトランプ－習近平、苦しい立場の韓国（１）