国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「増税議論を始めるべき」という立場を明らかにした。新型コロナウイルスへの対応と福祉支出などにより財政支出が大幅に増えた影響だ。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は２０日、「中長期的に福祉需要が相当に拡大すると予想され、多数の見通しで国の債務が相当に早く増える状況」と診断した。続けて「財政支出拡大需要があるだけに中長期的には増税が必要で、しばらくは厳しいだろうが議論を始めるべき段階ではないかと考える」と話した。成長率は下がり続け、国の金を使う所は増える状況で財政の持続可能性確保のためにでも増税に対する議論が必要というのがＫＤＩの判断だ。


ＫＤＩはこの日「上半期経済見通し報告書」を発表し、今年の韓国の経済成長率を０．２％と大きく引き下げた。可能性が最も大きいとみられる基本シナリオでは昨年１１月に２．３％と予想した今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．２％と２．１ポイント下方修正したものだ。底を打った景気が５月から回復し始め、下半期に韓国の国内経済活動が正常軌道に入るという分析を基にする。内外でマイナス成長の見通しが相次ぐ状況で異例な楽観論だ。ただ、ＫＤＩは最悪の状況になる場合には成長率がマイナス１．６％まで落ち込む恐れがあると余地を残した。


チョン室長は「韓国の経済成長は大幅に萎縮すると予想され、（成長）経路に相当な不確実性がある」と話した。