大学在学中から最近まで４年間にわたり毎月５０００ウォン（約４４０円）ずつ、ある国際ボランティア団体に寄付してきた会社員Ａさん（２８）は最近、寄付を中断した。慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正および「憩いの場」高価購入の疑惑などが浮上したからだ。Ａさんは「団体のホームページに後援支援金でどのような活動をしたのか簡単な紹介はあったが、本当に後援支援金全体がまともに使われているのか信じることができない」と述べた。ソウル九老区（クロ）に住む主婦Ｂさん（４５）も数年間、ある児童財団に月３万ウォンずつ自動振込していたのを最近中断した。

正義連など市民団体の不透明な寄付金会計処理問題が相次いで発生し、募金文化に対する不信感につながるという懸念が出ている。

最高検察庁によると、２０１５年には３件にすぎなかった寄付金品法違反容疑の起訴事例は２０１９年には１２件に増えた。寄付金品法によると、年１０００万ウォン以上を募金しながらも自治体などに登録をしなかったり、寄付金を定められた目的以外の用途に使えば、３年以下の懲役または３０００万ウォン以下の罰金が科される。


ボイスフィッシング詐欺にあって寄付金４億ウォンを失っても後援者にこれを知らせなかった「祖国守護集会」開催団体のケサウム国民運動本部も詐欺と寄付金品法違反などの容疑で告発され、警察の捜査を受けている。動物保護団体「ＣＡＲＥ」も今年、寄付金流用疑惑が浮上した。「新しい希望の種」のユン・ハンソン会長は恵まれない児童を助けるとして１２７億ウォンを募金し、２億ウォンだけを疎外階層のために使ったことが明らかになり、最高裁判所で昨年、懲役６年刑が確定した。

寄付の経験がある人が毎年減少しているが、市民団体の不透明な会計運用と無関係でないという指摘が出ている。統計庁によると、「過去１年間に寄付の経験がある」という人は２０１３年の３４．６％から昨年は２５．６％に減少した。「今後寄付する考えがある」という人も同じ期間に４８．４％から３９．９％に減少した。一方、「募金団体を通さず対象者に直接寄付した」という人は２０１３年の１２．８％から昨年１７．０％に増えた。

ある募金団体の関係者は「不正事件が発生した２０１７年に寄付が大きく減ったことがあった」とし「正義連の事態などで寄付文化自体が萎縮し、透明に寄付金を使ってきた団体も影響を受けないか心配だ」と述べた。