日本経済新聞は２０日、前日に配布された外交青書に関する分析記事で、「２０１９年版で半ページほどだった分量を約１ページに倍増した。世界保健機関（ＷＨＯ）総会の台湾のオブザーバー参加を『一貫して支持してきている』と新しく明記した」と紹介した。同紙は「安倍政権で台湾を重視してきた延長線上だ」という政府関係者の話を紹介した。


報道によると、安倍晋三首相が再執権（２０１２年１２月）する前の２０１２年版の外交青書は台湾を「重要な地域」と表現していた。しかし安倍首相の執権後の２０１３年版では「重要なパートナー」に変わり、２０１５年から「基本的価値を共有」「大切な友人」などの表現が追加された。昨年は「自由、 民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーであり、大切な友人」とした表現が、今年は「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」に格上げされたのだ。