日本政府が毎年刊行している外交青書に３年ぶりに韓国を「重要な隣国」と再び明記した。しかし、独島（トクド、日本名・竹島）が日本の領土であり韓国が不法占拠中であるという主張は今年も繰り返された。

日本外務省は１９日、持ち回り閣議で報告した２０２０年版外交青書で「韓国は日本にとって重要な隣国」という表現を再び入れた。外務省は２０１７年版外交青書で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と記述したが、２０１８年版と２０１９年版からはこのような表現を削除した。３年ぶりに「重要な隣国」という文面は復活したが、「戦略的利益を共有する」という表現は今年の青書には含まれなかった。

外交青書は外務省が自国の外交状況や見通し、国際情勢などに関する認識をまとめて１９５７年から毎年刊行している白書だ。安倍晋三首相は昨年１０月の国会演説で「韓国は重要な隣国」と言及したことがあるが、このような認識が今年の外交青書に反映されたとみられる。


独島に関しては「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」という主張を繰り返した。続いて「韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」と記述した。日本政府は、２０１７年までは外交青書で独島が自国領土だと主張はしていたものの「（韓国が）不法占拠している」という内容は入れていなかった。しかし２０１８年からは不法占拠という表現を使って領有権を強く主張している。

旧日本軍慰安婦問題、強制徴用賠償判決など両国の外交懸案に対する内容も盛り込まれた。外務省は旧日本軍慰安婦問題に関連し、「性奴隷」という表現は事実に反し、このような点を２０１５年韓日慰安婦合意で韓国も確認したと今年の外交青書でも主張した。

外務省は昨年の外交青書に「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、２０１５年１２月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない」という主張を掲載した。韓国政府はこのような記述は事実と異なると指摘した。

外交青書には昨年の韓国大法院徴用賠償判決に続く日本の輸出規制強化、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる両国間の葛藤に対する記述とあわせて、韓日関係は「厳しい状況が続いた」という内容も入れられた。