日本が公式的に景気沈滞局面に入った。日本内閣府は１８日午前、今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が昨年１０－１２月期と比較して０．９％減少したと発表した。「－０．９％」の成長率だ。実質ＧＤＰは物価変動の影響を除いた数値。

日本政府はこうした傾向が続く場合、今年の年間実質ＧＤＰ成長率は－３．４％と予想されると明らかにした。日本は昨年１０－１２月期、ＧＤＰが大幅にマイナス成長（－７．１％）した。２期連続でマイナス成長率となれば、技術的に景気沈滞局面と判断する。「Ｒ（ｒｅｓｅｓｓｉｏｎ＝沈滞）の恐怖」が本格化したのだ。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はこの日、「世界３位の経済大国の日本が沈滞局面に入った」とし「４－６月期の成績はさらに良くないと予想される」と伝えた。


昨年１０－１２月期の大幅マイナス成長は消費税率を８％から１０％に引き上げた影響が大きかった。今年１－３月期のマイナス成長の主犯は新型コロナウイルス感染症だ。今年１－３月期の消費は０．７％減、設備投資は０．５％減となった。ＷＳＪは「日本の内需経済の大きな力になっていた観光客が新型コロナで急減し、打撃が大きかった」とも分析した。輸出は６．０％減、輸入は４．９％減だった。

市場では「予想より善戦した」という雰囲気もある。これに先立ちブルームバーグ通信は今年１－３月期のＧＤＰ成長率を－４．５％、日本経済研究センターは－４％と予想していた。

今後がさらに問題だ。新型コロナの影響が指標に本格的に反映される今年４－６月期のＧＤＰマイナス成長幅はさらに拡大する見込みだ。

ＷＳＪは「現在、今年４－６月期の日本経済は２０％ほどマイナス成長するという予想もある」とし「安倍晋三首相が先月、非常事態宣言を出した後、店はほとんど閉鎖され、観光客は入国禁止になったため」と伝えた。