新型コロナウイルス感染症の影響で日本国内の失業者が１カ月間で４倍以上も増えたことが分かった。

１８日の読売新聞によると、厚生労働省は新型コロナのため解雇・雇用中断が発生または予定されている労働者は１４日基準で７４２８人と明らかにした。

東京都など日本の７都府県に緊急事態宣言が初めて発令された４月７日に１６７７人だった新型コロナによる失業事例は１カ月間で約４．４倍に増えたのだ。


朝日新聞はこの数字は各地の労働局などが企業側から聞いたもので「氷山の一角」だと報じた。そして今月末の失業事例はさらに増えると予想した。６月末に契約が満了するケースが多い派遣社員の場合、１カ月前の５月末に契約を更新しないことを決める事例が集中的に発生すると予想される。

これに関し安倍晋三内閣が新型コロナの衝撃で雇用状況が悪化するのを防ぐため、経済的に困難に直面した企業が勤労者の解雇などを避けて雇用を維持した状態で休職するよう支援するなどの政策を出したが、実効性は高くないという指摘が出ている。

読売新聞は支援金を申請するため休業などを証明する書類など約１０件の資料が必要であり、先に休業手当を支給して後に受ける方式であるため手元に資金が必要だと伝えた。

国際コンサルティング会社「Ｋｅｋｓｔ　ＣＮＣ」が先月２７日－今月１日に実施したアンケート調査によると、日本政府が企業に必要な事業支援をしているかという質問で「している」という回答の比率は１３％にとどまった。

一方、ＮＨＫのこの日の報道によると、日本国内の新型コロナの新規感染者は２７人で、累計感染者数は１万７０４９人となった。死者は８人増の計７６９人。