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日本のコロナ失業、1カ月間に急増して7400人超…「氷山の一角」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症の影響で日本国内の失業者が1カ月間で4倍以上も増えたことが分かった。

18日の読売新聞によると、厚生労働省は新型コロナのため解雇・雇用中断が発生または予定されている労働者は14日基準で7428人と明らかにした。

東京都など日本の7都府県に緊急事態宣言が初めて発令された4月7日に1677人だった新型コロナによる失業事例は1カ月間で約4.4倍に増えたのだ。

朝日新聞はこの数字は各地の労働局などが企業側から聞いたもので「氷山の一角」だと報じた。そして今月末の失業事例はさらに増えると予想した。6月末に契約が満了するケースが多い派遣社員の場合、1カ月前の5月末に契約を更新しないことを決める事例が集中的に発生すると予想される。

これに関し安倍晋三内閣が新型コロナの衝撃で雇用状況が悪化するのを防ぐため、経済的に困難に直面した企業が勤労者の解雇などを避けて雇用を維持した状態で休職するよう支援するなどの政策を出したが、実効性は高くないという指摘が出ている。

読売新聞は支援金を申請するため休業などを証明する書類など約10件の資料が必要であり、先に休業手当を支給して後に受ける方式であるため手元に資金が必要だと伝えた。

国際コンサルティング会社「Kekst CNC」が先月27日-今月1日に実施したアンケート調査によると、日本政府が企業に必要な事業支援をしているかという質問で「している」という回答の比率は13%にとどまった。

一方、NHKのこの日の報道によると、日本国内の新型コロナの新規感染者は27人で、累計感染者数は1万7049人となった。死者は8人増の計769人。

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