◆自由主義の国際秩序が終焉

１９７９年の国交正常化以降、米国人は中国を包容すれば中国の制度・慣行・価値などが西欧民主主義の方向に進むと期待した。ところが習近平主席が権威主義政治と攻勢外交を強化すると、警戒心を抱き始めた。トランプ大統領が１４日のインタビューで「中国とのすべての関係を断つことも可能」と発言するほど、米中関係は最悪の対決に向かっている。

２０２０年代は１９３０年代、１９７０年代に匹敵する世界秩序パラダイムの大転換期になるだろう。新しく登場する資本主義がどのように政府・市場関係を確立するかは未知数だ。ただ、最近は危機状況の中、各国は莫大な予算を経済活性化に投与するなどケインズ主義的な政策を採択している。そして自由主義の国際秩序は終焉を告げた。最近エコノミスト誌は、今年の世界商品貿易は１０－３０％減少し、多国籍企業の超国境投資は３分の１に減少すると予想した。その代わり保護主義、脱グローバル化、デカップリングの時代が訪れている。今年末にバイデン候補が当選しても、画期的な改革で疎外階層の不満を抑えて過去の自由主義秩序に復帰しようと訴えることができるか疑問だ。


何よりも新型コロナのパンデミックと経済危機という大きな挑戦を克服するために必要な国際的リーダーシップが失われているのが残念だ。米国は意志がなく、中国は力に十分でないが、お互い対立している。結局、米中関係は新冷戦期を経て安定した相互共生の方式を見つけるか、そうでなければ１９３０年代後半のように破局の道に向かうだろう。

◆韓米同盟を前提に中国とも友好維持すべき

４・１５総選挙の結果は韓国の政治理念の軸が保守から進歩に移動したことを見せた。中道保守に属した有権者の福祉問題に対する態度の変化も感知される。これは新自由主義グローバル化の中で疎外階層の不満増大が政治地形を変える世界的な傾向と軌を一にする。

このように険しい未来の秩序の中で、韓国はどのように生存繁栄するのだろうか。まず、保護主義の強化で輸出主導の経済発展戦略の基本前提が崩れていることに注目する必要がある。５月１－１０日の韓国の輸出は前年同期比４６％減少した。問題はこれが一時的な現象でないという点だ。結局、貿易依存度を減らして内需を増やし、企業環境の改善で海外投資企業の帰還を誘導し、国内の雇用を増やさなければならない。

柔軟性、社会統合、競争力を高める政治・経済システムの構築が求められる。公正競争関連を除いた企業の規制を大幅に緩和し、労働市場の改革で柔軟性を高め、社会安全網を大幅に強化して社会的弱者を抱擁しなければいけない。特に雇用保険の拡大定着は創意的資本主義の生態形成に重要となる。若者が公務員試験に集まる理由は一般の職場より安定しているからだ。民間分野でも雇用保険の拡大を通じて最小限の職業安定性が保障されてこそ革新のための冒険が可能になる。また、革新成長で世界最高の技術と業種を多数確保し、競争力を高めなければいけない。こうしたシステムを構築するには政労使合議体の確立が必須だ。

米中が衝突する状況で外交的にも知恵が必要だ。急いでどちらか一方を選択すれば得るものより失うものが大きい。韓米同盟の大前提のもと、中国と友好を維持する従来の戦略を維持するものの、米中が韓半島（朝鮮半島）問題に関しても相互協力するよう知恵を絞り出さなければいけない。そして外界が険しいほど韓半島内部レベルでは実利を考慮すべきだろう。難関は多いが、南北が相互実用的、実利的な観点で関係を改善する努力を続けよう。Ｋ防疫のプラスのイメージを活用し、人道主義的な対北朝鮮保健医療協力の妥当性を国際社会に訴えて協力を引き出すのも一つの案だ。

尹永寬（ユン・ヨングァン）／ソウル大名誉教授／元外交通商部長官


【コラム】コロナと国際秩序の変化…２０２０年代は世界政治・経済パラダイムの大転換期（１）