新型コロナウイルス事態の中、米中間の葛藤が全面紛争の様相に向かっている。米国は中国ファーウェイ（華為技術）規制に続いて世界市場で中国を除いた産業体系を構築することを目標にしているが、友邦の韓国と日本が「輸出規制葛藤第２ラウンド」に入り、開始からつまずく状況だ。

米国の商務省と国務省は１５日（現地時間）、中国ＩＴ企業ファーウェイに対して海外企業が米国の技術が適用された半導体チップを供給することを制限する規制策を発表した。ファーウェイは自社で半導体を生産できないため、その間、台湾企業のＴＳＣＭなどが委託生産した半導体チップを空輸してスマートフォンやタブレットＰＣを生産してきた。

今回の措置は台湾ＴＳＣＭなど「海外企業」が米国企業のソフトウェア技術を活用するのを防ぐというのが骨子だ。ファーウェイを全方向から制裁することを目標とする。


これに関連し、ポンペオ国務長官は１５日、声明を通じて「ファーウェイは信頼できない供給企業であり、中国共産党の道具」と非難した。「ファーウェイが米国の技術を盗んできた」とし「中国共産党が米国と米国の同盟、パートナーの敏感な技術を利用することを我々はさらに難しくする」と今回の制裁の意味を説明した。

米国はこのように新型コロナをきっかけに国際社会から中国を孤立させようとしている。１７、１８日（現地時間）に画像で開かれる世界保健総会（ＷＨＡ）でも米国と中国の乱打戦が予想される。米国はＷＨＡに台湾がオブザーバー資格で参加すべきだと露骨に主張しているからだ。

これに対し在ジュネーブ中国代表部の劉玉印報道官は１６日（現地時間）、「中国の一部の台湾は一つの中国の原則に基づき処理すべき」とし「台湾は２０１６年以降、分離独立を主張していて、ＷＨＡに参加する政治的基盤が消えた。西側国家のパンデミックを口実に独立を追求しようとしている」と述べた。

さらに米国は今年に入って「市場の不均衡」を正すレベルを越え、中国との経済的断絶を図っている。中国を除いて韓国・日本・インド・豪州・ニュージーランド・ベトナムなどと「経済繁栄ネットワーク」（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築しようというのが核心だ。

◆揺れる韓日、６月に輸出規制衝突の可能性

ところが米国が構想する共同戦線は序盤から内紛の兆候を見せている。「経済繁栄ネットワーク」の核心パートナーの韓国と日本が来月初め、輸出規制問題で衝突する可能性が高いからだ。

産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１２日の会見で「今月末までに３大品目（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）とホワイト国問題に対する日本側の解決策と具体的な立場を明らかにすべき」として「時限付通告」をした。その翌日（１３日）、外交部も韓日局長級協議を通じてこうした政府の立場を改めて伝えた。

しかし日本政府の中では今回の要求に応じる可能性は高くないという雰囲気が感知される。梶山弘志経済産業相は１５日、記者らの質問に対し「引き続き様々なレベルで対話していく」と明らかにした。

もちろん政府が日本側にデッドラインを通知したのは今回が初めてではない。政府は昨年、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の「破棄通告（８月）から失効回避（１１月）まで」事実上３カ月間のデッドラインを設定し、日本側の輸出規制撤回に圧力を加えた。しかし直前の米国の仲裁で破局は防いだ。

今月末まで日本側の可視的な措置がなければ、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを復元したり、最悪の場合はＧＳＯＭＩＡカードを再び取り出す可能性もある。この場合、韓日関係はまた衝突局面に入るしかない。ただ、ＧＳＯＭＩＡについて青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は米国の立場を考慮し、現在のところ「日本の対応をみる」と慎重な立場を見せている。