韓国・日本・中国の保健相が１５日晩、特別テレビ会議を開き、新型コロナウイルス感染症に関連する保健協力案について議論した。

中国の提案で開かれた今回のテレビ会議には、韓国の朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官、中国の馬暁偉・国家衛生健康委員会主任、日本の加藤勝信厚生労働相が参加した。また、世界保健機関（ＷＨＯ） 西太平洋地域事務局の葛西健事務局長、韓日中３カ国協力事務所の道上尚史事務局長が参観した。

３カ国の保健相は各国の新型コロナ現況と政策を共有し、ポスト新型コロナ時代に向けた防疫政策について意見を交わした。また、共同宣言文を通じて新型コロナに関連する予防・発見・対応・疫学監視・危機評価情報と疫学的・臨床的・ウイルス学的情報、実験室の特性、診断・製薬・ワクチン情報など治療の経験を迅速に共有しようと約束した。


韓国からは体系的な感染病危機対応協力、治療薬・ワクチン開発協力体系の構築、企業の交流拡大を提案した。

朴長官は「今年下半期に開催予定の３カ国国保健長相会議で『感染病対応に関する共同行動計画案』を改正し、３カ国が感染病危機によりいっそう迅速かつ体系的に対応できることにしよう」と提案した。共有する情報の内容と範疇と情報提供方式を具体化し、患者の治療および搬送に関する相互協力案などを作ろうという提案だった。

続いて朴長官は３カ国間の治療薬・ワクチン共同開発のための協力体系を構築し、国家間の必須の経済交流を維持するため防疫に阻害とならない範囲で、科学者・医師・企業関係者など必須人材の移動を拡大する案を模索しようと強調した。

韓日中保健相は２００７年から毎年会議を開き、保健医療問題の共同対応策を模索してきた。今年の会議は年末に中国の主催で開催される予定。