「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくはないだろう」。

李昌ヨン（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長は中央日報のインタビューで、全国民を対象にした韓国政府の災難支援金支援に懸念を表した。李局長は韓国政府の新型コロナウイルス感染症政策対応に関し、防疫とマクロ対策処方はよかったが、先進国の対策についていくのは問題があると警告した。韓国は国際通貨を印刷する先進国ではないだけに、政策の優先順位を明確に決める必要があると述べた。




李局長は政府と国際金融機関で勤務し、経済政策に精通した経済学者として知られている。インタビューは１１日と１４日に電話で行い、電子メールなどで補完した。ＩＭＦは先月初めの年次総会で２０２０年の成長率を世界－３％、アジア０％、韓国－１．２％と予測した。

－－１カ月が経過したが、変化したことはあるか。

「先月はあまりにも悲観的な見方だという声を聞いた。アジアはＩＭＦが国際統計を収集し始めた１９６０年以降０％成長をしたことがなく、韓国は通貨危機当時の１９９８年（－５．１％）以降、初めて経済が後退しただけに、そのような意見が出てくるだろう。しかし４月末までに発表された１－３月期の資料と４月の米国失業率が１４．７％に急増したのをみると、ＩＭＦの見通しはむしろ楽観的だと判断される」

－－さらに悪化するということか。

「昨年１０－１２月期に比べて今年１－３月期は米国は－１．２％、欧州は－３．８％、中国は－９．８％、韓国は－１．４％の成長だった。米国と欧州の１－３月期の成長率が予想より低く、今年の予測値（米国は－５．９％、ユーロ圏は－７．５％）はさらに下がるかもしれない」

－－なぜか。

「米国と欧州での新型コロナ拡大とそれによる封鎖政策の効果が４月の予測値には十分に反映されなかったからだ。米国・欧州の状況が予想より深刻化し、封鎖政策もまだ緩和の見通しが不確かだ。各国が前例のない通貨・財政政策で危機をしのいでいるが、ワクチンや治療薬が開発されるまで心理的に『社会的距離』が続き、人々の移動が制限されるだろう。財政・通貨政策だけで実物経済、特に消費の沈滞を防ぐのは難しいはずだ」

－－韓国も４月の見通しは良くないのか。

「今後、国内の状況が改善しても、海外の景気沈滞が４－６月期以降悪化することが確実であり、韓国と中国も経済成長率がさらに低下する可能性が高い」

－－経済見通しが悲観的だが、株価や金利はかなり回復した。金融市場はなぜ実物経済の見通しと異なるのか。

「主要国が前例のない規模の通貨・財政政策で市場に流動性を十分に供給しているからだ。４月初めまでにＧ２０（２０カ国・地域）が発表した純粋な財政政策規模はＧＤＰ比３．５％であり、ずっと増加している。２００９年のグローバル金融危機当時のＧ２０の財政政策規模は２．１％だった。さらに融資、資本拡充、保証などを加えると、主要国のＧＤＰ比の浮揚政策規模は４月末現在、米国は１５％、日本は１８％、ドイツは３４％にのぼる。韓国は１２％程度だ」

－－過度な財政・通貨政策が今後、副作用を招く可能性はないのか。

「副作用はすでに新型コロナ以前からあった。膨張的通貨・財政政策がグローバル金融危機以降続いて、世界の国債の利回りが０％水準やそれ以下に落ちた。新型コロナのためこうした傾向が今後も数年間は続くと予想される」

－－超低金利はなぜ問題なのか。

「低い利率のため各国の負債比率と企業・家計の負債が大きく増えた。今後これを減らす過程（ｄｅｌｅｖｅｒａｇｅ）が容易でないだろう。増えた負債は結局、未来の世代の負担に帰結したり、貨幣の発行で防いだりするしかない」

－－最近はインフレーションの心配が特にない。

「今後もそうなるとは断定できない。非伝統的な財政・通貨政策は現在、財政余力があり、ドル・ユーロ・日本円など国際通貨を発行できる先進国が主導している。韓国のように国際通貨を持たない国が先進国を真似て過度に通貨膨張や財政拡大で対応すれば、通貨安や金利上昇につながり、ウイルス危機が経済危機につながるおそれがある。現在、財政政策浮揚規模がＧＤＰ比１０％に近い先進国に比べ、新興国・開発途上国の財政浮揚規模が２－３％にすぎぎないのも、こうした制約を反映した結果だ」

－－先進国のように果敢にしようという世論もある。

「残念であり不公平に感じられるが、ドルやユーロなど国際通貨を簡単に発行できる先進国は『何でもする（Ｗｈａｔｅｖｅｒ　ｉｔ　ｔａｋｅｓ）』という形で果敢に浮揚政策を推進する余力がある。しかし開発途上国は副作用を考慮して最適な組み合わせと規模を見いださなければいけないという限界がある。開発途上国は浮揚規模だけでなく政策ターゲティングも重要だ」

－－今年１－３月期の財政赤字（統合財政収支）は４５兆ウォン（約４兆円）と過去最大だ。与党からはＧＤＰに対する国家負債比率が６０％になっても問題はないという声が出ている。ＧＤＰ比の国家負債比率４０％はもう守らなくてもよいのか。

「ＧＤＰ比の国家負債比率４０％に理論的な理由はない。しかし６０％も問題がないので財政支出を大きく増やそうという見解は懸念される。韓国の急激な高齢化で現水準の福祉政策をそのまま維持しても、ＧＤＰに対する税収比率が大きく増えなければ、国家負債比率は２０４０年に６０％を超え、２０５０年には１００％に近づく。財政余力があるので今すぐ支出を増やそうというのは、未来を考慮しない無責任な考えだ。国家負債比率６０％は選択の問題でなく２０年以内に我々に迫る避けられない現実だ」

とはいえ、李局長は福祉支出に反対しているわけではない。李局長は「誤解の余地をなくすために明確にしておきたい」としてこのように強調した。「現在、わが国の福祉水準は高齢化などを考慮すると、さらに拡大しなければいけない。財政支出を増やすなら、今後避けられない低所得層と高齢者に対する福祉支出に選別的にあらかじめ使う一方、最終的には福祉支出拡大を支援できるよう税収を増やす案を今から考えなければいけない」。

－－全国民に給付する災難支援金のため論争が多かった。

「優先順位を誤った。そのお金を中小企業と自営業者の破産による大量失業を防ぐのに使えばさらに効率的だ。災難支援金は福祉政策と区別しなければいけない。災難支援金は一過性の性質であり、災難で直接被害を受けた階層をターゲットに支援してこそ効果がある。過去の日本などの経験を見ると、国民全体を対象にした一過性の現金給付は相対的に効果が小さい。お金がなくて追加の所得をすべて消費に使うしかない低所得層とは違い、中産層以上は受けた現金やクーポンを利用して消費しても、他の消費を減らす可能性があるからだ。韓国の成長率が低下し、所得分配が悪化するほど、国民は今後、現金支援をさらに好むことになるだろう。経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくないはずだ」

李局長の考えは国民の７０％に支援金を給付しようという企画財政部（草案は５０％）とも違った。３０－４０％に限定し、脆弱階層により多くの支援をすべきという立場だった。李局長は２０１２年の中央日報のインタビューでも同じ理由で学費半額に反対する意見を明確にした。

－－ポストコロナ時代はどう変わるだろうか。

「２つの傾向が明確になるだろう。一つはデジタル化と未来の働き方（ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　ｗｏｒｋ）、もう一つはグローバル化の退潮（ｄｅ－ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）だ」

－－オンラインショッピングやネットフリックスなどデジタルエコノミーと在宅勤務が拡大した。

「第４次産業革命で話す未来の働き方論争がもはや未来ではなく今日のことになった。今回の事態に対応する過程でアンタクト（非対面）インフラを構築した企業がまた以前ほどの雇用を維持するだろうか。新型コロナはサービス業、自営業者、在宅勤務が難しかったりそのような余裕がない階層、非正規職、日雇い、低学歴労働者に大きな被害を与えた。短期的に超高学歴層を除いた一般勤労者層に構造的な失業を誘発し、これは所得不平等を悪化させ、社会統合にマイナスの影響を招くだろう」


「韓国、現金給付に依存するな」…ＩＭＦから警告（２）