ソウル大学病院の金演洙（キム・ヨンス）院長は１３日、「新型コロナウイルス感染症後にまた別の感染症が押し寄せてきた時に再び医療陣の犠牲を強要してはならない。災害に備える医療システムを備えるには適切な医師数がどの程度なのか社会的議論がなされなければならない」と強調した。大韓医師協会で医大の定員拡大に反対している中で公開的に「医師数拡大に向けた公論化」を提案したのだ。

金院長はこの日、韓国経済新聞社が「新型コロナ以降社会はどのように変わるだろうか」をテーマに開催したウェブセミナーで「新型コロナの見通しと医療体系革新」の発表を務めた。彼は「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験を基に新型コロナに対処したように、新型コロナの教訓に基づいて医療システムを変えていかなければならない」と話した。

韓国は世界がうらやむ情報通信技術（ＩＣＴ）と医療システムを備えながらも遠隔医療にスピードを出せずにいるというのが金院長の指摘だ。関連人材補充も至急だと強調した。金院長は「東京大学病院長が電話をかけてきて『韓国のノウハウは何か』と尋ねるほど韓国の新型コロナウイルス対応は世界的な賛辞を受けている」としながらも「韓国は最高水準のＩＣＴと医療水準を備えているのに世界で唯一遠隔医療が明示的に規制に縛られている国」と指摘した。米国や日本だけでなく中国や東南アジアなどでもすでに遠隔医療を施行している。


金院長は「上級病院が遠隔医療に向けたプラットフォームを開発し全国の医療機関がともに使う構造が理想的。大型病院を訪問しなくても１次・２次医療機関が上級病院の重症・希少難治疾患ノウハウを共有してともに治療しモニタリングできるならば、結局患者と国民に利益として返ってくるだろう」と強調した。「遠隔医療は非営利医療機関でも一緒にできるだけに医療民営化と遠隔医療は全く違う問題」という説明だ。

こうしたシステムを備えるために医大の定員拡大が必要だと主張した。金院長は「韓国の国民１人当たり医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より少ないが、患者の医療機関利用回数は３倍ほど多い。１年に３０００人程度の医師が輩出されるが、いくら保守的に考えても５００～１０００人程度の医大定員増加は必要だ」と話した。医大新入生募集定員は２００７年から１３年連続で３０５８人のまま据え置かれている。増員議論があるたびに大韓医師協会が深刻に反対してきた。

金院長は「診療分野だけでなくデジタル医療への変化もその中心には結局人がいる。医療知識に技術を組み合わせる『医師科学者』の養成に向けても医大定員を必要に応じて増やしたり減らしたり柔軟に運営すべき」とした。

新型コロナウイルス流行の第２波の可能性に対しては「スペイン風邪の第２波は１００年前の話。韓国のように医療体系が備わっているなら基本的に第２波は防げる」と予測した。ただ「まだ治療剤ワクチンがないため最近の梨泰院（イテウォン）のような小規模の感染と流行は常時的に起きる可能性がある」と付け加えた。

一部では新型コロナウイルスを契機に保健福祉部の機能のうち保健と福祉を分離すべきと主張する。金院長はこれに対し「疾病管理本部を庁組織に規模を拡大し多様な立法機能を与える議論がされていると承知している。疾病管理庁が試験台になるだろう」と話した。