寄付金の使い道をめぐる疑惑が浮上した韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が水曜日の１３日、立場を表明する資料を出し、寄付金横領・流用はなかったと従来の主張を繰り返した。

慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんによる７日の暴露後、初めて「水曜集会」を開いた正義記憶連帯は立場表明文で「正義記憶連帯で個人的な資金横領や不法流用は絶対にない」とし「毎年、弁護士と公認会計士から会計監査を受け、毎回、問題はないという意見を受けてきた」と主張した。国税庁システムの公示入力過程での一部のミスについても、国税庁再公示命令に従って正すという立場も伝えた。

正義記憶連帯は国税庁公示資料のうちある葬儀会社に１１７４万ウォン（約１００万円）を支出したことについて「代表的な支払い先１カ所を記載しなければいけないという事由で同社を記載した」とし「１１７４万ウォンすべて同社に支払ったわけではない」と反論した。慰安婦被害者アン・ジョムスンさん側に４億７０００万ウォンほどが会計処理されたことについても「代表的な支払い先１カ所を記載した」と述べた。


水原（スウォン）市民新聞が正義記憶連帯の情報紙を発行した点も論議を呼んだ。水原市民新聞は共に市民党の当選者、尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長の夫が運営している。これに関し正義記憶連帯は「最低金額を提示した水原市民新聞に新聞の編集・デザインを任せた」と反論した。

また正義記憶連帯は「公信力がある外部公認会計士に寄付金の使用内訳について検証を受ける」とし「正義記憶連帯の寄付金使用に関連した不必要な疑惑を解消する」と述べた。

ただ、正義記憶連帯は寄付金の帳簿から２億４０００万ウォンが抜けた理由、ソウルの飲み屋で３３００万ウォンを支出して論議を呼んだ点などについては釈明しなかった。