◆ティラーソン国務長官「北朝鮮は政権交代、統一をしない」

同年１１月、ワシントンの米国防大学で、リチャード・クラーク陸軍中将と邵元明・中国連合参謀部副参謀長（中将）を代表とする米中軍首脳部が史上初めて会った。１カ月後にワシントンで開かれた韓半島関連フォーラムに出席した当時、ティラーソン米国務長官は米国が中国と北朝鮮急変事態について議論したと公開した。そして米国は中国に対し、北朝鮮問題に関連してメディアで報道されたように、いわゆる「４Ｎｏ」原則を提示した。すなわち北朝鮮の▼政権交代（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）を追求しない▼政権崩壊（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｏｌｌａｐｓｅ）を追求しない▼急速な韓半島統一を追求しない▼３８度線北側への米軍派遣をしない－－。

これは米国側が明らかにした立場だ。重要な点は中国側がこれにどのような立場を表明したかだが、これについてはまだ伝えられていない。追加の研究が必要な部分だ。


最近、金正恩委員長の異変説が出ると、ホワイトハウスで北朝鮮を担当していた元官僚は「私が知る限り、現在まで米中間では北朝鮮の急変事態に関して意味のある（ｍｅａｎｉｎｇｆｕｌ）レベルの対話をしたことはないと理解している」とし、対話の必要性を強調した。総合すると、北朝鮮急変事態について米中が政府レベルで北朝鮮急変時の具体的な役割分担を含む協力案を持っているという証拠はない。北朝鮮急変事態が発生すれば、韓半島に居住するすべての人々の運命を決める重大な問題となる可能性がある。最近の金正恩委員長「健康不安説」をきっかけに韓国政府は正確な事実関係をもう一度確認する必要がある。

◆北朝鮮急変事態の議論、まず韓米中の不信感から解決すべき

韓米中３カ国間には北朝鮮急変事態に対する誤解が絡んでいる。一例として、今回の金正恩委員長の潜行をめぐり、韓中両国は早くからほぼ同じ時期に金正恩委員長に「特に問題はない」と発表した。「金正恩身辺異常説」についてその可能性が高いと見ていた米国では、韓中が米国を排除してある種の深い意思疎通をしたのではと推測する人もいた。韓国の「中国傾斜論」イメージがワシントンに定着した結果だ。

韓国が米中関係を誤解したケースもあった。北朝鮮が２０１８年に米朝交渉に出てきた重要な要因の一つが、米中協力による北朝鮮のレジームチェンジの可能性について北朝鮮が脅威を感じたためだったという見方だ。北朝鮮政権を崩壊させるのがよいかもしれないという認識を中国もついに共有したという推論だ。実際、中国は当時、米国の対北朝鮮制裁強化要請に協力した。二つの理由があった。一つは、中国が北朝鮮問題に協力すれば米国が貿易問題で中国を追い込まないというトランプ大統領の約束だ。もう一つは、中国はトランプ大統領の「鼻血（Ｂｌｏｏｄｙ ｎｏｓｅ）作戦」発言後、北朝鮮に対する米国の武力使用の可能性が高いと評価した。中国はいつよりも対北朝鮮制裁の強度を高めた。ところが中国が北朝鮮を制裁したのは、北朝鮮を殺すためではなく北朝鮮を生かすためだった。トランプ大統領に「対北朝鮮経済制裁の効果が表れているだけに武力手段をを使う必要はない」という信号を送ったのだ。

中国の韓米に対する誤解もある。韓米が中国に北朝鮮急変事態について「意思疎通」しようと提案することを、中朝関係を悪化させる手段と見なしたのだ。会ったという事実だけでも北朝鮮は韓米と急変事態を議論した中国を「裏切者」と考えるという推論だ。

以上の誤解は、韓米中３カ国が北朝鮮急変事態について意思疎通しなければいけない必要性を説明する。特に米中は韓国に仲裁者の役割をそれとなく望んでいる。スーザン・シャーク元国務次官補（東アジア太平洋担当）は過去の米中関係の葛藤は「台湾」一つだったが、習近平主席時代に入って「南シナ海」と「北朝鮮」が加わって３つに拡大したと評価した。韓国は韓半島の未来に関する議論を主導する必要がある。まずは韓米中３カ国の学者間のカンファレンスを開くべきだろう。３者会合が誤解の払拭と意思疎通の増進に役立つ。韓国は前世紀、外交の過ちで亡国と分断を経験した。韓半島の問題で韓半島がまた疎外されてはいけない。

◆イ・ソンヒョン／世宗研究所中国研究センター長


＜チャイナインサイト＞「米中、北朝鮮急変事態の合意ない」…韓国は「希望的思考」でなく仲裁の努力を（１）