初期の感染経路が性的少数者のコミュニティに名指され、プライバシーの保護が優先か防疫が優先かをめぐる論争は広がるものとみられる。ソウル市は１２日、梨泰院のクラブ「キング」など付近の基地局に接続した市民１万９０５人の携帯電話記録を確保したと明らかにした。

現行感染病予防管理法は保健福祉部長官が感染病の予防目的で警察に感染者の携帯電話の位置情報を求めることができるように定めているが、範囲をどこまで指定するかは福祉部長官の裁量事項だ。

このように携帯電話の位置確認で感染者の移動経路を追跡する方式が個人情報を侵害できるという指摘が初めて出たわけではない。これに先立ち、先月６日（現地時間）フランスの弁護士、ヴィルジニ・プラデル氏が経済紙「レジェコ」のコラムを通じて新型肺炎に関連し、「韓国は監視・告発において世界２番目の国」「個人自由をあきらめた国」と主張して波紋を呼んだ。


韓国政府が前面に出している「Ｋ防疫」のもう一つの軸である企業の例外入国制度も不安だ。海外の韓国企業で感染事例が確認されたからだ。今月９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のサムスンエンジニアリング原油プラント現場では７０人余りの集団感染が発生したが、感染者の中で１５人は韓国人ということが分かった。

もちろん、この感染者らが企業の例外入国方式でＵＡＥに入国したのではなく、外交部は「まだ例外入国した企業家の中で感染が確認された事例は全くない」という立場だ。それでも海外発企業家の確診事例が増えれば、「新型肺炎と関係なく企業家の往来は禁じてはならない」という政府の主張が大きく揺れる可能性もある。

外交部は３月、新型肺炎の国内拡散初期から企業家に限っては入国制限を免除してほしいという外交交渉を各国政府に呼びかけてきた。今月１日からは中国政府と協議して企業家に限って入国時１４日間の義務隔離を免除する「韓中ファストトラック（迅速通路）」を導入した。企業の例外入国を制度化した初めての事例だ。全世界的なシャットダウンで景気低迷を懸念してきた各国は韓国の実験に注目していた。

一方で、ファストトラック方式も入国１４日前に新型肺炎に感染しなかったという点を立証するだけで、空港や移動の過程で感染しないという保障がないという指摘もある。結局、この問題も拡散のリスクを勘案するか経済活動の正常化を優先にするかという選択の問題であるわけだ。


クラブ発再拡散、企業の海外感染…「Ｋ防疫」広報は早すぎたのか（１）