ソウル龍山区（ヨンサング）梨泰院（イテウォン）のクラブに関連して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡散に対する懸念の声があがっている中、外信では韓国の防疫状況に対する懐疑論が浮上している。新型肺炎事態が依然として現在進行形である中、韓国政府が「Ｋ防疫」と名付けて国際的に防疫広報に出たのが早すぎたのではないかとの指摘が出る。

今月２日、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の６６人目の感染者が梨泰院一帯のクラブを訪問した後、韓国で新たに確認された感染者数は再び急増する傾向だ。１２日正午を基準に梨泰院クラブ関連感染者数は１０２人だった。この中には梨泰院に行ったことがない「二次感染」の事例も２９人が含まれている。これを受け、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日（現地時間）、韓国の集団感染事態が「大規模の検診と移動経路の追跡、社会的距離の確保などを通して成功的な防疫として国際的に称賛された韓国政府に打撃になっている」と報じた。

先月末、新型肺炎による新規感染者が「ゼロ」になると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部は早目に韓国の防疫成果を「Ｋ防疫」と名付けて対外広報に出た。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も１０日、就任３周年特別演説で「Ｋ防疫は世界の標準になった」と述べた。


国際世論戦の最前方にある外交部は康京和（カン・ギョンファ）長官を筆頭に電話・テレビ会議などを通して各国のカウンターパートに韓国の防疫成果を発信している。外交部によると、康長官は１１日夕方、マイク・ポンペオ米国国務部長官と日本の茂木外相など７カ国大臣会議で「韓国の防疫原則は広範な診断検査（Ｔｅｓｔ）・疫学調査と感染経路の追跡（Ｔｒａｃｅ）・迅速な治療（Ｔｒｅａｔ）などを意味する『３Ｔ』」と説明した。

先月２７日には李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官の主宰で「新型肺炎対応国際防疫協力総括タスクフォース（ＴＦ）」も発足させた。国際社会に体系的に韓国の防疫成果を発信するのが主な目的だ。

しかし、今月に入って国内外で新型肺炎が簡単に収まらないだろうという信号が出ている。国内的には梨泰院集団感染で新型肺炎の「二次大爆発」の恐れが頭をもたげ、海外でも韓国企業の集団感染事例が発生しているためだ。

特に、梨泰院集団感染事態が韓国式防疫の限界を呈したという指摘もある。米ブルームバーグは１１日（現地時間）、「早くて幅広い検査で新型肺炎統制に成功したと評価された韓国が今回の事態で最も大きな脅威にぶつかった」と評価した。また「韓国の根強い同性愛嫌悪が感染者の移動経路の公開など透明性で広報される防疫戦略の障害になった」ともした。


クラブ発再拡散、企業の海外感染…「Ｋ防疫」広報は早すぎたのか（２）